リタイア後も活躍できるシニアの3つの特長
グローバル人材として活きるシニアとは
人口減少を背景にシニア人材の企業での有効活用が必須課題となる中、様々な人材サービスが誕生している。実行支援型の経営コンサルティングサービス「グローバル顧問」を提供するサイエスト（東京都港区）は、海外進出の知見が豊富なシニア人材を約900人抱え、その中から最適な人材を各企業へ紹介し、企業の海外展開支援を行う。日々多くのシニア人材と接する同社・塚崎義直代表に、リタイア後も活躍できるシニアの特長や可能性について聞いた。
不足する海外事業担当人材
「グローバル顧問」は、上場企業役員OBや海外ビジネスエキスパートが持つグローバルネットワークやビジネスノウハウを活用した経営コンサルティングサービス。経験豊富なシニア人材が培った知見やノウハウを、主に中堅・中小を中心とした企業に還元する形で、海外事業担当の人材不足に悩む企業を支援する。
海外事業担当者の不足にビジネスチャンスを見出す塚崎代表
「前職で数多くの中小企業の海外進出を支援してきましたが、企業のもっとも根本的な課題を突き突き詰めると、重要なのは海外事業担当人材だということに行き着きました。一般的に高額になりがちな海外事業担当者を、中小企業でもよりリーズナブルに導入できるよう、思案して誕生したのがこのグローバル顧問です。企業とシニア人材の双方にとっていい形にサービス化できたと思っています」と塚崎代表は説明する。
グローバル顧問に在籍する人材は、案件に応じてサイエストと個別に業務委託契約を締結し、非常勤で企業を支援する。企業のニーズと自身のキャパシティーによって最適なワークスタイルを選択することで、シニア人材の負担を軽減することが狙いだ。活用する企業にとっては採用のコストやリスクを抑えながら、本来なら高額な年収が必要となるハイキャリアな人材を、月額30万円程度（初回費用別途）で必要な時だけ活用できることになる。シニア人材と企業双方に、メリットがある形となっている。
グローバルに活躍するシニア人材の資質とは
経験を積み重ねたシニアのキャリアは、まさに財産。優れたシニア人材を有効に活用することは、人口減少時代の日本においても、重要課題だ。それだけに、潜在ニーズは非常に高いとみられている。では、定年後も活躍できるシニアにはどんな資質が求められるのか。グローバル顧問への登録を参考にそのポイント聞いた。
「グローバル顧問という名前はかなり仰々しいですが、大企業の経営幹部層の方ばかりが在籍されているわけではありません。出身企業規模、役職、年齢はまったく重視しておらず、むしろ現場に近いところで経験を重ねてきた人材の方が好まれる場合もあります。重要なことは、実行支援型と謳っているように、どれだけ当人が現場で直接携わった知見があるか、ということ、そしてそれが今でも活用できるスキルであるかということです。自社商品の海外展開を目的として、国内の卸業者を開拓するような海外展開の方法もあり、その意味では、海外事業経験すら必須ではありません。もちろん、知見やノウハウがリタイア後も錆びつかず、最新のものとして常にメンテナンスされていることも重要です。というのもリタイア後数年のブランクがあるだけで、ビジネス環境が大きく変わっている業界もありますから」と塚崎代表。
シニアが陥りがちな勘違い
一方で、活躍が期待できない人材のタイプも聞いてみた。「クライアントには、自ら動くというスタンスが期待されています。経営幹部層経験者ではマネジメントに固執し、もっぱら助言や管理することが自分のタスクのように思われている方もいらっしゃいますが、アドバイスだけではクライアント企業のニーズには十分にこたえることは難しい」と塚崎代表は指摘する。
ふんぞり返っていたタイプは厳しいですね、と塚崎代表
高齢層が定年後も仕事を通じ、社会参画するという機会は今後ますます増えてくるだろう。それまでのキャリアを必要とする企業があり、自身の知見やネットワークが活かせられれば、大きなやりがいに繋がるのではないだろうか。グローバル顧問の事例からも分かるように、そのキャリアは、必ずしも上位の役職に紐づいている必要はない。最も大事なことは、長年培ってきた現場での経験だ。自身が直接経験し、試行錯誤を経た経験だからこそ、今なお、活用実践できるノウハウとして、役立てることができる。その意味では、培ったキャリアに誇りを持ち、リタイア後も錆びつかせない真摯な姿勢が、シニアが第二の人生でも輝き続けるために重要な要素といえるのかもしれない。
【会社概要】
社名 サイエスト株式会社
所在地 〒105-0001 東京都港区 虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル7F
代表取締役社長 塚崎 義直
取締役執行役員 李 嘉章
取締役 土井 英嗣
社外取締役 数佐 明男
設立 2013年5月
事業内容 ・経営コンサルティング事業
・海外進出支援事業
・グローバル人材育成事業
