「仕事へのエンゲージメントに関する調査」調査結果

メンタルヘルスケア対策、就業障がい者支援事業など先進的な人事ソリューションを提供する株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、JASDAQ コード8769、以下ARM）は、インターネット上で人事労務の役職者および一般のビジネスパーソンに対して「仕事へのエンゲージメントに関する調査」を実施し、調査結果をまとめました。

※【エンゲージメント（ワークエンゲイジメント）とは】
従業員の心の健康度を示す概念のひとつで、「個人がポジティブな感情を持って、仕事に対して自主的・精力的に取り組んでいる状態」と当社では定義しています。

【調査概要】
調査期間　：2012年10月27日～28日
調査対象　：「人事・労務」従業員規模300名以上の企業の、課長・次長以上の役職者　n=309
「ビジネスパーソン」従業員規模300名以上の企業の、役職についていない従業員 n=309
調査方法 ：リサーチ会社のモニターに対してインターネットを利用した調査

【結果のポイント】

『エンゲージメント」の向上は組織にとって必要か』という質問に対して、人事・労務、ビジネスパーソンともに8割以上が必要であるという結果が出ました。エンゲージメントの向上は組織にとって重要であるという認識が高いといえます（図1）。

人事・労務担当者とビジネスパーソンに、従業員のエンゲージメントを高めるために重要だと思う項目を5つまであげていただきました。抜粋した結果は図2のとおりです。

人事・労務担当者が重視する項目は第一位が「上司、部下、同僚間での信頼関係が構築されている（62.8%）」、第二位が「コミュニケーションが取りやすい、円滑である（60.2%）」、第三位が「会社の方針が共有されている（53.4%）」でした。ビジネスパーソンでは、第一位と第二位は人事・労務担当者と同じ項目でしたが、第三位は「仕事の成果を、正当に評価してもらえる（40.1%）」となりました。

重視する項目については、両者間でいくつかの項目で大きなギャップが見受けられました（例：会社の方針[ビジョン、事業内容] が共有されている　人事・労務53.4％⇔ビジネスパーソン34.6%）。
企業及び人事部門は従業員との認識にこのようなギャップがあることを踏まえ、従業員の認識を適切な手法で
把握した上で人事制度設計や研修、福利厚生・メンタルヘルスケア体制構築などを含めた組織活性化対策を
進めていく必要があるといえます。

※上記は調査結果の一部です。本調査の詳細は、以下の資料請求フォームよりご請求ください。

https://armg.inboundtools.com/engagement_report/

＜株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメントについて＞

株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメントは「『安心して働ける環境』と『活力ある個と組織』を共に創る」を企業理念に、先進的な人事戦略ソリューションを提供しています。メンタルヘルス業界としては唯一の上場企業であり、日本経済団体連合会に加盟しています。1995 年に日本で最初となるGLTD（団体長期障害所得補償保険）を提供して以来、「就業不能リスク」「メンタルヘルス問題」などの社会的課題を解決するためのソリューション事業を展開し、GLTD 分野で延べ約220団体33万人、企業向けメンタルヘルスケア分野で約1280団体87万人（2012年6月末時点）となり、いずれも国内トップシェアの導入実績を有しています。人材採用・教育分野ではEQを軸に展開しており、企業の人材を支えるトータルソリューションを提供しています。