新入社員の31%が3年後には離職

2010年に大学を卒業して新入社員になった人のうち、31.3%が3年以内に離職していることが2013年10月29日、厚生労働省の調査でわかった。

昨年からは各業種別の離職割合も発表しており、その中でも飲食業では、51%もの新入社員が離職している。次いで教育業が48.9%。生活サービス業が45.4%となっている。

逆に離職率が低かった業種は、電気やガスで8.8%、鉱業・採石業で１３．６％、製造業が１７．６％。地味だと思われがちだが、堅実な業種が名を連ねている。

飲食業といえば、時間外の不当労働や、休暇のない働かせ方などについて話題に上ることも多い業種。その中には、裁判などで取りざたされるようなブラック企業と呼ばれる企業も多数存在する。今回の結果はそうした実態が浮き彫りになった結果といえるだろう。

「若者の使い捨て」というのが最近大きな問題になっている。大量に雇った新入社員に対し、教育をほとんど行わず過酷な労働を課す。そこから残った人を正式な社員として迎え入れるといった方式である。無論、残った人間にはさらなる労働が待っている。

こういった労働環境を蔓延させないためにも、拘束時間が長く給料も安いといわれる飲食業での働かせ方に早急なメス入れが望まれているが、なかなか実施される様子は伺えない。

厚労省では、順次立ち入り調査を行い、悪質な企業に対しては書類送検を行い社名も公表するとしている。

昨今では、働くことに対して情熱や希望を持てないと言う若者が増えている。流されるまま自分が入れそうな企業に明確な意志を持たずに入り、合わないと思えば抵抗なく離脱する。目に見える現実だけに追われてしまい、将来のビジョンを思い描くことすらできないのだ。

自分が働いている目的や、その先にある未来について考えた上での離職であれば大歓迎だが、逃げるように離職をしてしまったのでは、同じことの繰り返しになってしまう。離職を機に自分のキャリアプランなどを見直すことができる若者がこれから増えていけば、もっと豊かな未来が見えてくるのではないだろうか。