働き方

残業に上限を設ける規制強化を機に企業がすべきこと【瓦の目】

投稿日:2016年9月9日 / by 瓦版編集部

残業上限規制強化をどう捉えるか

政府が残業に上限を設ける規制強化を検討しているという。上限を超える残業の禁止と罰則規定の新設などが盛り込まれる方向だ。これにより、長時間労働の是正や男性の子育て参加の阻害要因をなくし、一億総活躍社会の実現を推進する狙いだ。

noextrawork
上限を設けることや罰則規定を新設することが残業撲滅の特効薬になるとは思えない。だが、これを機に、副産物が生まれることに期待したい。それは、過剰すぎるの日本のサービスの見直しだ。24時間営業や年中無休の営業は、市場が縮小した日本では明らかに過剰サービス。こうした、従業員に無用の負担を強いる業務を見直すことで、残業撲滅へ前進する動きが出てくれば、政府の動きにも大きな意義が生まれる。

大事なことはサービスそのものの見直し

奇しくも、日本郵便が2017年の1月2日の年賀状配達を取りやめる方向であることが分かった。人材確保の難しさに加え、人件費負担が大きいことが原因とみられる。百貨店も営業時間を見直す動きが出ている。当たり前のことだが、業務量が残業の要因だと仮定すれば、業務そのものを減らさない限り、残業はなくならない。業務改善で対応出来る内はいいが、それにも限界がある。

2020年の東京五輪では「お・も・て・な・し」がキーワードになりそうだが、コストや人員を最低限にする工夫は徹底追求する必要がある。テクノロジーツールの大量採用の契機とするのもいかもしれない。業務量を減らすことが、そのまま売り上げ減になるとすれば、ビジネスモデル自体を考え直す機会にするのもいいだろう。残業をなくすことを物理的な側面から捉えるだけでは、抜本的な解決策は、100年後も生まれないだろう。

読み物コンテンツ

働き方白書について
仕事相談室について
極楽仕事術について
三者三様について
戦略的転職について
用語集について