働き方

外国籍の人材に特化した就職支援サービスで就活はどう変わるのか…

投稿日:2016年12月8日 / by 瓦版編集部

外国人材のニーズ増大に応える専門就職支援サービスを開始

少子高齢化を背景に、人手不足が顕在化しつつある。女性やシニアの活躍に加え、テクノロジー活用による業務代替などで影響を抑えることは可能だが、抜本的な解決にはならない。そうした中、日本での就職を希望するバイリンガルで、やる気のある外国人に対するニーズが高まっている。

就職支援で蓄積したノウハウで外国籍人材専門求人サービスを展開するネオキャリア

就職支援で蓄積したノウハウで外国籍人材専門求人サービスを展開するネオキャリア

こうした外国人材が日本での就職を希望した場合、特定ルートからアプローチする場合もあれば、日本の求人サイトに登録し、就職先を探すケースもある。その場合、当然、求人は外国人のみを対象とはしてないため、就活は難航を極めることになる。こうした課題に切り込み、今後の需要をにらみつつ、日本での就職を目指す外国籍の人の就活支援サービス「JAPA JOB」を立ち上げたのが、ネオキャリアだ。

「人口減少による人手不足が深刻化する一方、国策もあって在留外国人の増加が見込まれています。ネオキャリアで、新卒・中途などの紹介事業を行う中でも、外国籍の登録者が増えている。にも関わらず、専用の求人情報を提供できていない。そこで、これらの課題を解決すべく、本格的に外国籍の方に特化した就職支援サービスを立ち上げることになりました」と同社では「JAPA JOB」立ち上げの経緯を説明する。

外国人材の流入増加で変わる日本の労働市場

外国人労働者の受け入れには、一貫して慎重な姿勢を崩さない日本。だが、人口減少時代に若くて能力があり、やる気のある人材なら、どの企業も確保したいのは当然だ。法務省の調査では、外国人留学生の日本企業への就職希望者は6割を超えるといわれる。一方、企業側は外国人労働者を受け入れるメリットとして、将来的な海外進出を図る上で有効、と考えるなど利害関係は概ね一致している。

もっとも、外国籍の人材採用にあたっては、ビザの取得や住居の手配などのフォロー、日本特有のビジネスルールやマナーの指導、日本語教育など、日本人の採用と比較して煩雑な部分も多い。そうした理由から、外国人採用を敬遠する企業もまだまだ少なくない。就職支援サービスで蓄積したノウハウに加え、子会社での海外人材紹介サービスの実績もある同社にとって、そうしたことへのフォロー体制が確立されているのは、大きな強みだ。

選考会の様子

選考会の様子

「外国人留学生に関しては、就職支援サービスでの大学とのつながりもあり、今後、積極的に開拓していく。就職先も、外国人人材を採用したい企業のみを紹介し、専門媒体としてマッチング精度を高めていきたい。とりわけ人手不足に悩む中小企業を中心に、外国籍人材と企業の架け橋となり、日本の労働市場に貢献したい」と同社は展望を明かす。

人口減少は歯止めがかからず、人手不足は、このままでは今後、悪化する可能性が高い。だが、外国人材を呼び込む求人サービスが増大すれば、人材の厚みが増す。そうなると、売り手市場の日本の求職者もウカウカはしていられなくなる。

「一億総活躍社会の実現」より先に、やる気にあふれる外国人労働者の流入増大が進めば、日本の労働市場は、「活性化」という名の熾烈な就活バトルの火ぶたが切られることにもなりかねない…。

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