働き方

6時間労働

仕事に対して直向きだから実施することができる制度

ot-excessive六時間労働とはネットアパレルのリーディングカンパニー・ZOZOTOWNが2012年5月から試みている労働スタイル。休憩なしで、拘束時間を6時間とする。就業が朝9時なら、午後3時が終業となる。労働基準法では『労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩を取らなければならない』」とされており、6時間以内なら休憩なしでも問題ない。この取り組みは無駄をなくし、時間を有効活用できるよう始まった。

以前はこの会社の労働時間も他社同様8時間であった。それをまず7時間半に短縮した後、一気に6時間に短縮した。労働時間を短縮するために、必要最低限以外の社内メールを廃止し、口頭で伝えるスタイルをとったり、会議などの社内資料を簡素化したりと仕事の効率化をはかっている。

業績がキープできたからこそ制度自体も維持できている

この取り組みが始まる前、「労働時間を短縮してしまうと業績が悪くなるのでは?」という不安の声が挙がっていた。しかし6時間労働で午後3時に仕事を終えることができれば、夕方のプライベート時間を有効活用できるようになり、社員のモチベーションがあがる。さらにこのメリットを失いたくないがために仕事を怠ることなく、むしろ業績を落とさないように努力を惜しまないので心配はなくなった。また「給料は減らないのか?」という不安もあったそうだが、以前の8時間労働の時と変わっていないという。労働時間を短縮しても、給料が減ることがないのは仕事の効率化をしっかりと行えている証拠といえる。平日でもコンサートや展覧会などのイベントを楽しむことができたり、同僚や家族、友人や恋人とのコミュニケーション時間を増やすことができたりすると、私生活での満足度も上がり、仕事のモチベーションへと繋がるのだ。

個人の裁量によるところが強い働き方

しかし6時間労働がすべてメリットに繋がるとも限らない。限られた時間の中で労働にすることで確実に個人への負担が多くなることや責任が重くなることが考えられる。また、仕事の迅速さと集中力を必要とするため、早く動くことが苦手な人や集中力の欠けている人へのプレッシャーは相当なものとなってくるだろう。そういった点では完全なる裁量労働制となっており、能力がない人は落ちこぼれていくことも考えられる。

新たな制度を取り入れる際はデメリットがあることを見落としてはならない。様々な点を考慮しつつ、取り組みを行っていく必要があるだろう。

仕事以外の時間における学びを仕事にも還元

時短の取組みである6時間労働が単に「会社のコスト削減」を目的としているのではなく、社員一人ひとりの生活を大切にし、人とのコミュニケーションを取る時間を増やすことができるように試みているのはとても素晴らしい。今後このような願いをもって取り組みを行い、会社と社員の両方を大切する企業が増えていくことを願っている。

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