働き方

産休

産休とは

産休とは、働く女性が出産にともない取得できる「産前休業」と「産後休業」のこと。労働基準法により、出産予定日の6週間前から出産の8週間後までと定められている。

産休中の妊婦

産前休業

産前休業は、出産予定日の6週間前から取得できる。(双子以上の場合は14週間前から)予定日より早く生まれた場合は産前休業が短くなり、遅く生まれた場合は出産日までが産前休業となる。また、出産当日も産前休業に含まれる。

産後休業

出産の翌日から8週間までが産後休業となり、この期間は就業することができない。ただし、産後6週間を過ぎたあと、本人の希望と医師の承諾があった場合は、復帰が可能となる。

産休取得の条件

労働基準法の中で、出産をする働く女性であれば誰でも取得できると定められている。雇用形態に関係なく、派遣や契約、パート、アルバイトであっても取得可能だ。就業規則の中に規定されていなくても、申請があれば企業はこれを退けることはできない。また、産休の取得を理由にした解雇・不当な扱いは禁止されている。

産休中の給与について

労働基準法では、産休中の給与については定められていない。無給となる企業が大半である。しかし、無給分を補える制度として、以下のようなものがある。

出産手当金

社会保険に加入している場合に支給される手当。産休1日につき、標準報酬日額の3分の2を受け取ることができる。ただし、産休中に有給扱いなどで給与が発生した場合は、その分が減額となる。また、自営業などで国民健康保険に加入している場合は利用できない。

出産育児一時金

行政から、1児の出産につき42万円が支給される制度。(産科医療保障制度に加入していない参院で出産した場合は39万円)健康保険か国民健康保険の加入者で、妊娠4ヶ月以上で出産していれば、誰でも受け取ることができる。

妊娠発覚~産休取得までの流れ

  1. 早めに上司へ報告する。業務に支障をきたさないためにも、つわりがはじまる前までに済ませよう。
  2. 産休(と育休)を取得し、産後に復帰したい旨を伝える。
  3. 人事部などの指示に従って、必要な書類を提出する。一般的に、母子健康手帳や保険証、医師の診断書、通帳などが必要になることが多い。

ちなみに、産休後に育休に入る場合は育休開始予定日の1ヶ月前までに申請を行う必要がある。

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