ワークシェア

【ワークシェア】

ワークシェアとは「ワークシェアリング」の略である。日本のメディアでは「ワーキングシェア」と言われることもある。一つの仕事を何人かで共有し、１人１人の負担を減らそうという働き方。

一人が多くの仕事を抱えるのではなく、多くの人が就職できるように仕事を分かち合う働き方のことを指す。報酬が分散するリスクがあるが、それ以上にゆとりを持って仕事に取り組めるメリットもある。

または不況の際、仕事が少ないときにその仕事を分け合って職を失う人が増えない対策としても用いられている。さらに一人当たりの労働時間を短縮すると、企業が必要とする仕事量を維持するために、新たな雇用が生まれる。

日本ではまだ、浸透し切ってはいないが欧州では普及している。

ワークシェアのメリットとデメリット

ワークシェアは目的によってメリットとデメリットが異なってくる。目的は雇用数の維持の失業率改善だったり、雇用者数の増大などの雇用対策だったりと様々である。

厚生労働省はワークシェアを4型に分類にしていて(1)多様就業対応型、(2)雇用創出型、(3)雇用維持型(中高年対策)、④雇用維持型(緊急対応)としている。

例えば、目的が雇用維持だった場合、仕事を分担するため収入は減るが、雇用を維持することができるため、労働者は職を失わずに済むが収入は減る。また、雇用を増やせば生産性は上がり企業が利益をえるが人件費などのコストがかかる。

さらにここで3つの立場の視点からメリットとデメリットを見てみよう。

1つ目は企業、2つ目は労働者、3つ目は社会全体の視点とする。

1． 企業のメリットとデメリット

企業にとってのメリットとしては雇用形態が柔軟になり、従業員の意欲向上や生産性の向上が考えられる。その反面デメリットとしては社員が増加することにより、人件費などのコストが増加したり、従業員の雇用管理が複雑化したりすることが考えられる。

2． 従業員のメリットとデメリット

従業員のメリットとして考えられるは仕事を分担することによる余暇時間の増加や労働の軽減、また必要な期間・時間帯に応じたシフト勤務等の生活スタイルに合わせた働き方の選択などができるようになる。一方デメリットは収入の減少や、責任感の薄れ、作業の引き継ぎの手間や労働密度の増加などが考えられる。

3． 社会全体のメリットとデメリット

企業の取り組みであるワークシェアだがその影響は社会全体へ及ぼす。そのメリットとしては雇用を創出することにより失業率の改善が見込まれたり、従業員のメリットで得られた余暇時間を利用して消費の拡大が見込まれたりする。しかしデメリットとしては派遣や非正規雇用などの不安雇用の増大が懸念されると考えられる。

このように様々なメリットとデメリットが考えられるため、時と場合に応じて的確な判断をしながらワークシェアを取り入れていく必要がある。