2016年働き方10大トピックス【3位から1位】

注目のトップ3は

働き方改革元年となった2016年。大きな動きが続いた2016年の「働き方10大トピックス」のトップ3はどんなものだったのでしょうか。3位から1位の発表です。

3位：同一労働同一賃金実現へ

正規と非正規の給与格差是正という難題に政府も真っ向から立ち向かっています。試案では、非正規にも正規と同様に賞与を支給するなどが盛り込まれ、順調にいけば、不遇だった非正規の待遇が大幅に改善されることになりそうです。もちろん、正社員には終身雇用という安定があります。しかし、もはや企業寿命は大幅に短命化。となれば、正規と非正規の根本的な差も同時になくなる可能性があります。そうなれば、なにかと縛られる正規では割に合わず、非正規の方が働きやすい、となる逆転が起こっても不思議ではありませんが…。最終的にどんな形に落ち着くかは、微妙ではすんなりとはいきそうにない雲行きです。

2位：副業解禁

そもそも副業は、本業に支障をきたさない限り、する自由があります。ところが、就業規定などで禁止されているケースも多いのが現状です。そうした中、ロート製薬が副業解禁を打ち出したことで、副業に一気に注目が集まりました。企業の知名度タイミングがあったことに加え、潜在ニーズもあったことから、俄然、盛り上がったようです。実は副業OKの企業は意外に多く、ロート製薬の解禁で、追随企業も増殖しそうです。大々的に副業を容認している企業では、社員が自立しており、軒並み業績が好調であることも分かっており、今後、副業が正社員のスタンダードになる日もそう遠くないのかもしれません。

1位：働き方改革本格スタート

ここ数年、「働き方改革」の文字は随分と露出していました。先を見据える企業や個人もアクションを起こし、関連本も多数発売されてきました。そうした中、政府もついに具体的アクションをスタート。重点事項を長時間労働是正と同一労働同一賃金に据え、有識者を結集。議論を重ねながら、法整備や社会構造を最適化することをめざします。その象徴となる働き方改革担当相が設立されたことは、大きな前進といえるでしょう。何よりも重要なことは、国が旗を振って、働き方改革に切り込むことです。企業や個人レベルの改革ももちろん有効です。しかし、すでに従来の働き方にはそぐわない状態を修正するには、大きな推進力が必要となります。政府によるリーダーシップは企業を動かす意味で非常に意味があり、その意味で、2016年は真の意味で働き方元年になったといえるでしょう。
⇒　6位から4位
⇒　10位から7位

＜総評＞

2017年は真の働き方改革元年に
振り返ると、それぞれが大きなトピックといえるインパクトだった2016年の働き方ランキング。これまで水面下で動いていたアクションが、形として帰結したのが2016年だったというのが実状といえるでしょう。その意味では、意識している人にとっては、「今さら感」のあるトピックスが並んだともいえるのかもしれません。とはいえ、大きなうねりになるためには意識していない人の目や耳に入ることが何より重要です。「保育園落ちた、日本死ね」が大きな話題となりましたが、これも女性活躍の文脈でみれば、うごめいていた構造変化が悲鳴をあげた形といえるでしょう。社員の過労自殺を起こした電通は、社長辞任にまで追い込まれました。様々な動きが地表を破り、顔を出した2016年。来年はいよいよ本格的に働き方改革が、当たり前のように各職場・各個人で展開される1年となりそうです。