働き方

塩崎厚労大臣が経団連、経済同友会へ非正規から正社員への転換要請

投稿日:2015年10月28日 / by

ws2塩崎恭久厚労大臣が2015年10月28日、経団連会長および経済同友会代表幹事に非正規から正社員転換・待遇改善実現へ向けた取り組みを要請した。

要請文の中で厚労大臣は「少子高齢化による労働人口減少が見込まれる中、非正規雇用労働者の希望や意欲・能力に応じた正社員転換・待遇改善を強力に推し進めていくことが重要。その結果、雇用の質が高まり、生産性の向上が期待でき、これからの日本の経済成長に不可欠」と要請の理由を示した。

具体的な取り組みあたっては、不本意ながら非正規に甘んじている労働者への対策を強化する観点から、「労働契約に期間の定めがない」、「所定労働時間がフルタイム」および「直接雇用」という要素を満たす「正社員」への転換を図っていく。さらに、非正規労働者の希望に応じ、勤務地や職務、勤務時間などを限定した「多様な正社員」への転換を推進することが重要とした。

非正規労働者については、増加傾向が続いており、不透明な景気情勢の中での企業の雇用の調整弁として都合よく使われているという批判も多い。そうした中で、大企業が大量のパートやアルバイトを正社員とする動きもあり、人材を巡る動向は、激しくうごめいている。

今回の要請がどう作用するかはともかく、人材の流動化が今後加速することは確実で、それにより歪んだ労働市場が最適化へ向かわなければされば、「一億総活躍社会」の実現は遠のくことになるだけに、企業側の動向が注目される。

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