変わりゆく正社員契約のカタチが示すもの

雇用シフト　～雇用流動化時代にフィットしたポスト正社員のカタチ～　【その六】

環境だけでなく契約形態にも柔軟性持たせ始めた企業

契約の形も多様化し、いわゆる正社員の形はフェードアウト傾向にある

様々な雇用形態が市場環境の変化とともに誕生する中、社員に多様な雇用形態を提示する企業も出てきた。シグナルトークでは、自在に働き方が選択できる制度「FreeWorking制度」を採用。社員は、自分に合った契約形態を選択できる。

週休3日よし、週休4日よし、在宅勤務OK、もちろん、通常のフルタイム勤務もあり、なんと業務委託契約まである。「制度導入の目的は、優秀な人材を確保するのが一番。ただ、どんな形態であってもアウトプットさえきちんと出してくれれば、OKというのは前からも変わらないスタンスです」と栢社長は説明する。

婚礼大手のテイクアンドギヴ・ニーズが育児との両立支援に導入する「フリーウェディングプランナー」制度も斬新だ。子育てしながら働く社員との契約を業務委託とし、一定の案件数を保証して、自由な働き方をサポートする制度だ。安定と同時に制約もある正社員という概念に縛られない、企業と社員の新しいカタチとして注目される。

クラウドワークスが新たに始めた、月給制の新サービスもユニークだ。１年単位で仕事を受託し、企業内で最長６カ月働いてから在宅に移行することで、安定的な収入を実現する。どうしても不安定になりがちなクラウドソーシングでの収入だが、年単位の仕事受託と月給制とすることで、正社員並みの安定を確保する。

いかに働き続けやすくするか。そこに焦点をあてれば、百人百様の事情を抱える従業員の雇用の形は、一律に収まるはずがなく、何パターンも必要であることは明白だ。管理は煩雑になるが、企業側がいわゆる正社員の縛りを緩めることで、その選択肢はいか様にも拡がる。人口減少時代の中で、優秀な人材を確保するためには、もはや企業の都合だけを優先するわけにはいかなくなっている。（第七回に続く）

過去の雇用シフト