働き方

派遣法改正の影響は?

投稿日:2014年3月13日 / by 瓦版編集部
円グラフ

派遣期間の上限が1業務あたり3年から1人あたり3年に変更の予定です。賛成(青)ですか?反対ですか?

日本最大級の製造業求人情報サイト『工場ワークス』(http://04510.jp/)、総合求人情報サイト『お仕事マイサーチ』(http://www.haken.or.jp/)などの求人情報サイトを運営する(株)アイ・アム&インターワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長:河村直人)が、同社求人情報サイトを利用し派遣で働く人を対象に、「労働者派遣制度の改正について(報告書(案))」の内容についてアンケートを実施。その結果を公開した。

改正案の変更内容については、改正案と現行法の変更内容5項目について、肯定的な意見の平均が69.3%だった。ただし、派遣期間の変更については、5項目中、唯一否定的な意見が54.8%となった。

具体的には、専門26業務と自由化業務の区分がなくなる影響について「影響がある」(22.1%)、「影響がない」(27.7%)、「専門26業務と自由化業務の差がわからない」(50.2%)。派遣期間の上限が「1人あたり3年」に変更されることについては「賛成」(45.2%)、反対(54.8%)。3年の派遣期間終了後に1:派遣先の正社員としての直接雇用依頼、2:新規派遣先の紹介、3:派遣会社での無期雇用のいずれかを行うことが義務化されることについては、「賛成」(67.6%)、「反対」(32.4%)。すべての派遣会社に国の許可を義務付けることについては、「賛成」(81.7%)、反対(18.3%)。派遣会社にキャリア形成支援の取り組みを義務付けることについて、「賛成」(82.6%)、反対(17.4%)となった。

改正されることを知っている人(26.8%)で改正案で最も影響を受ける変更内容については、「派遣期間が1人あたり3年に変更されること」が33.3%となり、次いで「派遣という働き方から抜け出す機会を失ってしまう気がする」28.7%、「専門26業務と自由化業務の区分がなくなること」14.0%という結果となった。

これらの結果からは、概ね改正案に好意的であることが分かる。一方で、調査対象の派遣ワーカーが、望んで派遣を選択しているのか、正社員を目指しているがなれずに派遣なのかが不明なので、結果を額面通りに受け止められない側面もある。

それでも、改正による影響のもっと大きなものが「派遣期間が3年に短縮される」ことであることからは、望んで派遣を選択しているワーカーが対象に多く含まれていることを類推させる。一方で、その2番目に「派遣から抜け出せなくなる」が来ていることを踏まえると、正社員を望む派遣のワーカーも混在していることが分かる。

派遣法の改正案をめぐっては、派遣という働き方を能動的に選択しているワーカーにとっては確かに「改正」となる内容だが、ワーカーの多くがより安定して働ける正社員を望んでいる背景を考えれば、派遣労働者を増やしかねない「改正」であり、労働環境全体としての改善にはつながらないという指摘もある。いずれ正社員率を上回るともいわれる派遣については、特に金銭面での待遇改善も大きな課題として横たわっていることを忘れてはならない。

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