働き方

仕事と家庭の両立支援に関する研究会がスタート

投稿日:2014年11月19日 / by 瓦版編集部

father「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の第一回会合が2014年11月19日、厚労省で開催された。

人口減少社会において、男女ともに働く人々が仕事家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境整備が、今後ますます重要になる。平成21年には、育児介護休業法の改正が行われているが、その附則には「この法律の施行後5年を経過した場合において、施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とある。

現状、いずれの事案も良好に機能しているとは言い難い状況にある。研究会は、そうした実状を踏まえ、仕事と家庭の両立を様にするための、さらならる方策等を検討すべく、実施される。

第一回目の会合では、育児においては男性の参加と非正規の処遇の問題、そして年々深刻化する介護についての議論が中心となった。特に介護については、「子育てと違い、終わりがない難しさがある」、「晩婚化で子育てと介護の同時発生が増加している」、「どこまでが介護休暇なのか、などのの認知が十分でない」など、課題が山積していることが浮き彫りとなった。

こうした課題に対し、それなりに環境は整備されつつあるが、まだまだ現実に即しておらず、委員からも「浸透させるにはより柔軟性のある勤務体系が望まれる」との声が複数上がった。一方で、育児や介護は、個人の問題であり、企業がどこまで容認するか、というナーバスな部分もあるとの意見があった。

いずれにせよ、人口減少社会においては、不足する労働力を補うために、誰もがより柔軟に働ける環境が必要となる。そこには、正規・非正規の格差問題も含めた、様々な問題が内包しており、大きな視野でかつ、ポイントを絞り込んでの議論が求められることになりそうだ。

なお、研究会は月1、2回のペースで行われ、2015年夏ごろをめどに報告書のとりまとめを行う。その間に、厚労省が企業、労働者を対象にした実態調査を行い、その結果も踏まえ、議論を進める。


「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」参集者

(50音順、敬称略)
氏   名              役   職
池田 心豪    独立行政法人 労働政策研究・研修機構 企業と雇用部門 副主任研究員
石山 麗子    東京海上日動ベターライフサービス株式会社 みずたま介護ステーション営業部 シニアケアマネジャー
神吉 知郁子   立教大学 法学部 准教授
佐藤 博樹    中央大学大学院 戦略経営研究科 教授
武石 恵美子   法政大学 キャリアデザイン学部 教授
田代 康彦    日本電気株式会社 人事部 部長
中井 悦子    東芝労働組合 中央執行委員
両角 道代    慶應義塾大学 法科大学院 教授

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