『2012年度版 多店舗チェーンで働くスタッフの実態調査』を発表
eラーニングを主軸に企業の人材育成を支援する株式会社ライトワークス(本社：東京都千代田区、代表者：江口 夏郎)は、昨年度に引き続き、多店舗展開企業の人事責任者、店長、店舗スタッフ(パート・アルバイト等の非正規社員)の3階層を対象に、店長や店舗スタッフが業務を遂行する上でのスキルに関する認識、スキルレベルや、そのばらつきに影響を与える要素、就業意識、就業意識に影響を与える要素等に関する調査を実施しました。
調査の結果、多くの多店舗展開企業において店長や店舗スタッフのスキルレベルや、そのばらつきが依然課題として認識されていることが分かっています。また、トレーニングを効果的に提供することが就業意欲向上のためにも必要であることが浮き彫りになっており、その傾向は昨年よりも強くなっています。
そして、先般施行が決定した改正労働契約法(有期雇用から無期雇用への転換)、パート労働者への厚生年金・健康保険の適用範囲の拡大については、人事責任者、店舗スタッフの双方が高い関心を持っていることが分かりました。
＜調査結果のポイント＞
1. 店長や店舗スタッフのスキルレベルについては、人事責任者の70％以上が課題と認識しており、スキルレベルが低下している、スキルのばらつきが拡大しているとする人事責任者のそれぞれ56％、61％が、その要因として社会人としての基礎力不足を指摘。
2. 店長の75％、店舗スタッフの半数近くが、自身は業務遂行に十分なスキルがあるとしているのに対し、店長のスキルレベルに何らかの課題があると考えている人事責任者は76％、店舗スタッフのスキルレベルに何らかの課題があると考えている店長は95％に上るとともに、課題とする領域についても認識の違いが鮮明。
3. トレーニングの実施は、スキルレベル向上、スキルのばらつき縮小、さらには仕事の満足度向上と高い相関があると考えられているものの、店長、店舗スタッフに対する体系的なトレーニングを実施しているとする人事責任者、店長から指導を受ける機会が頻繁にあるとする店舗スタッフは少数に留まる。
4. 店舗スタッフの評価については、ほとんどの店長がなんらかの形で実施しているとしているものの、定期的なフィードバックをうけているとする店舗スタッフは10％強に留まる。フィードバックの有無や頻度は、仕事の満足度と相関がみられることから、両者の認識ギャップが店舗スタッフに大きな不満を与えている可能性がある。
5. 改正労働契約法(有期雇用から無期雇用への転換)、パート労働者への厚生年金・健康保険の適用範囲の拡大については、人事責任者の半数近く、店舗スタッフの70％以上が関心を持っている。
※下記、調査の結果の一例をご参照ください。
＜調査結果の一例「改正労働契約法について、店舗スタッフ(非正規社員)」への調査＞
Q. 非正規社員の無期雇用について定めた改正労働契約法に関心があるか
http://www.atpress.ne.jp/releases/32379/1_1.jpg
Q. 改正労働契約法の施行に関心がある理由
http://www.atpress.ne.jp/releases/32379/2_2.png
その他の調査結果はこちら
http://www.atpress.ne.jp/releases/32379/1_5.pdf
【ライトワークスについて】
ライトワークスは、最新のICTや独自の教育手法を駆使したeラーニング、ソフトウェア、人材育成のコンサルティングを提供することで、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内スタッフの即戦力化やサービスレベルの向上を実現します。
最近では、そのような仕組みを小売・流通業や金融業、サービス業等の多店舗展開企業におけるスタッフの即戦力化、店舗の販売力向上に活用し多くの実績を挙げています。
URL： http://www.lightworks.co.jp/
店舗支援ソリューション特設サイト(Retail Learning Factory)： http://www.retail-learning.jp/
