働き方用語の正しい読み方【130万円の壁】
130万円の壁引き下げで変わるパート主婦の働き方
2016年10月以降はバリバリ時短女性が増大する？ 来年10月から短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大（パートタイマーのうち一定の要件を満たす者）が実施される。これにより、これまで適用対象だった“年収130万円の壁”が、106万の壁へと引き下げられる。その結果、“壁”を意識して働きをセーブしていたパート主婦の目の色が変わるとみられているのだ。
ライフネット生命調べ
まず、103万の壁は未満だと所得税、社会保険料の支払い義務がなく、配偶者控除が受けられるライン。つまり、収入がほぼ手取りになる。これを超えると所得税の支払い義務が発生し、配偶者控除は受けられず、代わって配偶者特別控除を受けられる。社会保険料も払う必要はない。ただし、これは130万円未満までの適用となる。
この先は130万円の壁を超えるライン。ここからは、所得税、社会保険料の支払い義務があり、配偶者控除も受けられない。受けられるのは、配偶者特別控除のみとなる。従って、多くのパート主婦は、稼いでも持っていかれるこの130万円の壁については、超えないよう苦心している。超えれば、働いても“働き損”になるからだ。さらに141万を超えると、配偶者特別控除も受けられなくなる。
被用者保険の適用拡大の狙い
来年10月からの短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大は、こうした社会保険制度における、働かない方が結果的に有利になる仕組みを排除することで、特に女性の就業意欲を促進し、人口減少時代の補完人材としてのパート主婦の活躍を後押しする目的で実施される。毎年年末に、配偶者の収入を会社に申告するビジネスマンも多く他人事ではないだろうが、壁が引き下げられることで、妻の収入が増大する人が確実に増えるだろう。
ライフネット生命調べ
実際、パート主婦はどう考えているのか。ライフネット生命が、「パート主婦に関する意識調査」を実施している。それによると、現状では7割半が、こうした壁を意識して「年収を制限しながら働いている」と回答している。さらに、パート主婦の半数以上が、年収の壁の引き下げで「手取りが増えるように働く」と回答。政府の思惑通り、“働き損”から解放され、いま以上に仕事に精を出す意思を示した。
景気の先行きが長らく不透明なまま推移する中、会社員の給与は右肩下がり。そうした中で、世帯年収を維持するには、主婦がパートやフルタイムで出来るだけ稼ぐことが生活を助ける意味で大きな要素となる。昨今は、パートの正社員化を推進する企業も増えており、2016年10月以降、バリバリ時短主婦が急増する可能性は大いにありそうだ。
