働き方

3,000社の人事が明かす女性活用・イクメン・ブラック企業の実情

投稿日:2014年5月28日 / by

(株)アイ・キュー(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 城)が運営する日本最大級の人事ポータルサイト『日本の人事部』( http://jinjibu.jp/ )は、全国約60,000社の同サイト会員に向け、大規模アンケートを実施。その結果の一部を公開した。(調査期間:2014年3月24日~4月2日、回答数:3,009社)

アイ・キュー調べ

アイ・キュー調べ

昨今、労働者の悪の権化として注目度が高まっている「ブラック企業」。そうであるとの認知が広がれば、多大な影響を被るが、「対策を講じている」と回答した企業はわずか17.0%にとどまった。一方、「対策を講じていない」企業は68.3%にのぼり、3社に2社の割合となった。

設問が「ブラック企業と『誤解されないため』の対策」となっていることから、自分の企業はブラックではないという認識からそもそも対策は不要と考えたとも推察される。対策を講じているとした企業でも、内容は「情報開示」、「現場教育」など、至極まっとうな対策であることから、ブラック対策とは限らない可能性もある。いずれにせよ、企業のブラック企業対策の脇はかなり甘い印象だ。

ミドルマネージャー

アイ・キュー調べ

企業がミドルマネジャーに対し、期待する最も重要な役割は、「部下の育成・マネジメント」「現場の活性化・モチベーションの維持・向上」「チームの目標設定・達成」など。しかし、当のミドルマネジャーの約6割は、プレーヤーとしても動かざる得ない状況にあるほか、「業務過多」に陥っていることがわかった。これでは、健全な人材育成は難しく、企業が組織として動脈硬化を起こしても不思議はない。

政府はいま、「2020年 女性管理職30%」という目標を掲げ、女性の活用を積極推進している。その女性管理職を増やす上での障害はなにか、との質問もしている。最多の回答は「候補となる女性従業員が不在」25.6%と4社に1社が、候補すらいないことが分かった。さらに現在の女性管理職の割合が「0%」という企業は、21.4%だった。

女性管理職が増えない理由としては「女性を管理職に育てていく社内環境整備の遅れ」「そもそも管理職適齢の女性総合職が少ない」「候補となる従業員が力不足」などがあった。さらに今後、女性管理職を増やすポイントとして、社内環境を整えるために「経営層のリーダーシップ」と回答する企業が目立った。こうした状況から、仮に頭数だけを政府目標に合わせても、実体が伴わず、機能不全に陥ることが予測できる。企業、男性社員、そして女性社員の全てが意識を変えなければ、“女性社会”の到来は極めて困難といえそうだ。

成長戦略の一つとして政府が掲げる「育児休暇3年」については、「知っている」は41.0%にとどまり、「名称は知っているがよく分からない」が30.6%、「知らない」が28.4%。

育メン

アイ・キュー調べ

また、「推進する」と回答した企業は15.5%にとどまった。一方で、「推進しない」は37.4%と4割近くを占める結果となった。なお、男性の育児休暇取得の実績は大企業ほど多く、5,001人以上の企業では78.5%という結果だった。女性の活用と大きくかかわる項目だが、こちらもやはり、現状のままでは浸透への道のりは険しそうだ。

調査は、全77問 メインテーマとして、「採用」「育成」「雇用に関する法改正」「職場環境」の四つを設定し、実施された。全ての結果は『日本の人事部 人事白書2014』(有料)に記されている。http://jinjibu.jp/research/

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