働き方

社食の新スタンダード目指すサービスが誕生

投稿日:2014年3月31日 / by 瓦版編集部
おかん

添加物なしで1か月保存可の品々はヘルシーで美味

据え置き型フードサービスの新潮流

オフィス内での据え置き型のフード提供サービスが浸透しつつある中、こだわりの食材を使った総菜やご飯を提供するサービス「オフィスおかん」がこのほどスタートした。社員の健康を考慮した福利厚生としての社食の新たなスタンダードを目指す同サービスの狙いや展望を、運営する(株)おかんCEO・沢木恵太氏に聞いた。

オフィスで食を犠牲にしない選択肢

よりよい人材確保に労働環境の整備に力を入れる企業が増加傾向にある。そうした中、沢木氏が目を付けたのが、社食。正確には、オフィスで口にする食事の質だ。自身の体験もふまえ、沢木氏は、その理由をこう明かす。

おかんCEO・沢木氏「もとは一般ユーザー向けの惣菜定期仕送りサービスとして展開していましたが、法人向けにも展開できないかと模索していました。前職で自分もそうでしたが、仕事が多忙だと時間か健康を犠牲にせざる得なくなる。なかでも食生活は一番犠牲になりがち。そこで、オフィスで食を犠牲にしなくてもいい選択肢があってもいいんじゃないかと始めたのがこのサービスです」。

沢木氏の指摘通り、多忙なビジネスマンの一般的な食事情は荒んでいる。コンビニ弁当やインスタント食品、ファフトフードがスタンダード。安さはもちろん、時間をかけずに食べられることが大きな理由だろう。そこで、同サービスでは、安さや手軽さはキープしつつ、食品の質にこだわり、“まともな食事”の提供にこだわった。

シンプルな仕組みで“社食”以上のコスパ実現

サービスの仕組みは、シンプルだ。初期費用はゼロ円で基本料金は月額1万円から。契約すると無添加の総菜やご飯が、専用の冷蔵庫とともにオフィスに設置される。使い捨てのハシと器もついてくる。画期的なのは、こうした食品を1品100円から200円程度で販売する点だ。定価は倍以上するが、余剰部分は会社負担(従量課金)となる。そこが“福利厚生”たるゆえんだ。

「社員規模にもよりますが、社員の健康のために社食を設置するとなると膨大なコストがかかります。しかし、このサービスでは、特別な設備投資は必要なく、月数万から数十万円のコストで、“社食”が実現します。この程度の投資で社員の健康をキープできると考えれば、かなりのコストパフォーマンスかと思います」と沢木氏は力説する。

オフィス設置型のフードサービスには「オフィスグリコ」のほか、コーヒー、コンビによるサービス等も出始めている。そうした中、「オフィスおかん」は、食材へのこだわりと契約形態で差別化する。このビジネスモデルが可能なのは、無添加で約1ヶ月保存がきく総菜の開発にある。これにより、同サービスは、従業員がいつでも手軽に安価においしく健康的な食の摂取を実現する。

おかん設備

これだけの設備で充実の職が実現する

メニューはハンバーグや肉じゃが、サバの味噌煮、里イモの煮ころがし、スイーツ、玄米やポタージュスープなど、約30種類。まだまだ種類は多くはないが、それでもランチとして十分なボリュームの組み合わせが可能な品ぞろえだ。調理は1分~3分、電子レンジで温めるだけ。自分のデスクで食べるのも悪くないが、ちょっと工夫して、テーブルを1つ二つ設置する程度のスペースを用意すれば、そこが昼夜使える“ミニ社食”に生まれ変わる。

目指すは社食の新スタンダード

β版の募集では、10倍の競争率となる反響があったという同サービス。この取り組みに対する企業の反応は上々といえるが、同社ではまず、2014年11月30日までに渋谷区を中心に100社の導入を目指す。新たなメニューの企画や配達先の開拓などは、他企業と積極的にコラボしていく意向で、将来的には様々な企業を巻き込みながら、社食の新たなスタンダードとして全国展開を図る。

少子高齢化とグローバル資本主義の浸透で、企業は様々な局面でコストカットを強いられている。かつては大企業には“標準装備”だった社員食堂も減少傾向にある。そうした中スタートした、新しいスタイルの“社食”サービス。人材=人財の意識は年々高まっており、同サービスが担う役割も拡がっていきそうだ。

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