企業風土

目指すことがそのまま経営安定につながる企業表彰の受賞企業が決定

投稿日:2019年2月21日 / by

日本一難関な企業表彰の審査を突破した優良企業

「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の受賞企業が2019年2月20日、決定した。授賞式は3月22日に都内で開催される。

第9回の受賞企業一覧日本一大切にしたい会社であり、日本一通過が難しい企業表彰イベントでもある同賞。9回目を迎えた今回の特徴について、「人を大切にする経営学会」会長の坂本光司氏は次のように語った。

「例年に比べレベルが上がってきている。また、再チャレンジ企業が増えてきている」。これはなにを示すのか。単なる名誉のためにわざわざ企業表彰を受けるメリットはない。シンプルに、同賞の審査基準がそのまま、しっかりと利益を確保できる企業への道しるべになることが認知され始めたことに他ならない。

5年以上リストラ等人員整理をしていない、黒字経営である、仕入れ先や協力企業に一方的なコストダウンをしていない…など、応募資格ひとつをとっても高いハードルが敷かれる同賞。これらをクリアしても最終審査では、劣悪な作業環境・福利厚生施設、社長の給料に比較し、社員のそれが著しく低い企業なら、審査の対象外となってしまう…。

見せかけだけの “優良企業”ではとうてい突破できない厳しい基準。逆にいえば、ここで表彰される企業を目指すことがそのまま経営を安定させる近道になるということだ。だからこそ、一度落選した企業でも、再チャレンジしてまで受賞を狙う。

受賞企業に共通する驚きの事実とは

興味深い相関も確認されている。なんと、同審査基準をクリアするような優良企業ほど、社員の子供の数が多いというのだ。審査項目には社員の家族に関するものもあり、ある意味では必然といえるが、それにしても賞の名前がこれほどまでに内容と合致しているものも希少といえるだろう。

坂本光司坂本氏が明かす。「実は昨今は中国企業からの問い合わせが増えてきている。ノウハウを教えて欲しいと。日本企業のやり方を教わっても成果が出るどころか人が辞めていってしまうということらしい」。いかに売り上げや利益を上げるか。その点で日本の経営は参考にすべき部分はあるかもしれない。ただし、それは過去の話。もはや売り上げ至上主義では持続的な企業としては限界があることがこの事実からも鮮明になっている。

来年10回目を迎える同賞は、これまでに100社以上の受賞企業を選出してきた。いずれの企業も社員を第一に考え、その家族、そして関連企業に及ぶまでケアすることで、業績をあげている。まさに「日本でいちばん大切にしたい会社」の厳選リストといえる。働き方改革は大きなムーブメントなったが、指標とすべき重要エッセンスは同賞の審査項目に全て詰まっている。

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