企業風土

職場いじめの原因トップは上司

投稿日:2014年2月9日 / by

職場いじめアンケート1日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、同社が運営する、
『法律事務所検索サポート』(http://www.houritsujimusho.com/)、『弁護士事務所検索サポート』(http://www.bengoshijimusho.com/)
『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』(http://www.houritsu-support.net/)、『司法書士事務所検索サポート』(http://www.shihosyoshi-search.com/)、『行政書士事務所検索サポート』(http://www.gyosei-shoshi.net/)の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、ストーカー被害に関する意識調査を行い、「職場いじめの実態」について発表した。

まず職場でいじめを受けたことがあるかについて、アンケートを実施。その結果、56%の人が「いじめを受けたことがある」と回答した。次に、「いじめを受けたことがある」と回答した人を対象に、「そのいじめ行為をした原因は誰か」についてアンケートを行った。

職場いじめアンケート2その結果「職場の上司」と回答した人が最も多く、41%という結果となった。ついで「職場の同僚」が33%、「他部署の同僚」が13%、「部下・後輩」が8%、そして「クライアント」と回答した人が3%、「取引先の相手」と回答した人が2%という結果となった。

同社ではこの結果を受け「職場でのいじめは、結果的に休職、退社に追い込まれるケースも少なくありません。現実的には、いじめの被害者側から企業側に改善を求めても、これを受けて労働環境を改善しようと努力する企業が少ないのが実情です。いじめの原因が『職場の上司』である場合、立場を利用した行為は、モラル・ハラスメントに当たる可能性も多々あります」と解説。

その上で「自分を『いじめの被害者である』と思った際は、弁護士等の法律家に介入してもらい、相手や雇用主との交渉を行ってもらうなど法的措置で解決出来るケースがあります。一人で問題を抱え込んでいても解決されるケースは少ないものです。まずは最寄りの法律家に相談してみてはいかがでしょうか」とアドバイスする。

アンケート結果を見る限り、半数以上が「いじめ」を受けており、その75%が同じ部内によるものというのは、軽視できない数字といえる。長引く不況で先行きが不透明な中、どうしても社内はピリピリしがちだが、結果的にそうした矛先が特定社員へ向けられ、休職、退社となれば、会社にとってもダメージはある。上司は、常に状況を俯瞰して、的確なマネジメントを心がけ、部下もいじめられる原因を冷静に分析した上で、場合によっては法的措置もあることを念頭に置くのが、無用な離職を回避するひとつの心構えといえそうだ。

有効回答数:778名(男性:341人 女性:437人)
アンケート期間:2014年1月31~2014年2月5日

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