企業風土

柔軟な勤務制度がもたらすメリット&デメリット

投稿日:2013年8月28日 / by

柔軟な勤務制度人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン(株)(本社:東京都港区、リージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン)は同社が発行する人事専門誌「ヘイズ・ジャーナル」第5号で柔軟な勤務制度について取り上げている。その中で、同社グループが1,200社を対象について実施した勤務制度や柔軟性、多様性についての調査結果を公開している。

それによると、アジア全域で52%柔軟な勤務制度を設けていることがわかった。そのうち49%は、在宅勤務または働く場所の柔軟性を認めており、34%は、パートタイム制度を、71%は勤務時間にフレックス・タイム制を導入していた。その他、柔軟な勤務制度として、退社時間のフレックス制(11%)、ワーク・シェアリング(15%)、休職制度(13%)、定年退職に向けた労働時間の段階的な削減(2%)などがあった。

同社のリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソンはこの調査結果について「多くの企業が柔軟な勤務制度が、現代の企業にとって必要な労働環境の一部であることを理解していることが分かります。かつての柔軟な勤務制度は、家族のケアや介護などへの対応が主でしたが、今日、多くの社員は様々な理由によって、柔軟性のある勤務制度を望んでいます」と分析している。

さらに同氏は「柔軟な勤務制度には賛否両論あることから、バランスのとれた導入が求められます。プラス面としては、優秀な社員を惹きつけ、離職率を下げ、社員のやる気を高めることができます。しかし一方で、働く時間帯や場所がそれぞれ異なる社員の管理はかなりの労力を要します」と見解を話した。

その上で同氏は「様々な見方がありますが、当社では柔軟な勤務制度は、社員の生産性、やる気を高め、それが企業の業績向上に役立つと考えており、これからも導入は進むと思います。その結果、日本経済の発展にも寄与できると思います」と柔軟な勤務制度の導入を肯定し、日本経済にとっても良い影響を与えるとしている。

いわゆる日本型の勤務制度は、日本経済の縮小に伴い、変化を余儀なくされている。人口動態の推移も併せ、維持することは困難になりつつある。柔軟な勤務制度は、旧来の制度を崩すものであり、その導入は、どうしても賛否が分かれるが、段階的な勤務制度のシフトと考えれば、必要な“痛み”ともいえる。グローバル企業による、調査だけに、世界の潮流に取り残されないためには、参考にする価値はありそうだ。

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