2013年度 新入社員の初任給調査

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：矢田敏雄、東京都港区東麻布1－４－2）は、今年4月入社者の決定初任給を調査し、このほど速報集計をまとめた。これによると、95.4％とほとんどの企業が初任給を前年度と同額に据え置く結果となり、伸び率では大学卒で73円・0.0％、高校卒で107円・0.1％の上昇に止まった。

今年4月入社者の決定初任給を、4月5日までにデータの得られた東証第1部上場企業238社について速報集計をまとめた。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から円安・株高が進み、輸出産業など業績が改善する企業が増えている。ベースアップを決定した企業もあるが、今回の速報集計では、95.4％とほとんどの企業が初任給を前年度と同額に据え置く結果となった。

初任給の据え置き率は、06年度以降企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。しかし、世界的不況に陥った09年度は一転、92.7％と再び9割を超え、10年度以降は95％前後で推移。今年度についても、昨年度までと変わらない傾向となった。

初任給は、大学卒で20万5647円、高校卒で16万1084円の水準。同一企業で見た昨年度の金額に比べ、それぞれ73円・0.0％、107円・0.1％の上昇にとどまった。

<調 査 要 領>
1．調査項目
2013年度の賃金見直しによって確定された2013年４月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である
2．調査時期・方法
3月中旬～4月5日。調査票の郵送と電話取材により調査
3．調査・集計対象
東証第１部上場企業1627社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1638社のうち、回答のあった238社を集計