働き方

地方創生

【地方創生】

第2次安倍政権で掲げられた、地方を活性化するための政策。人口が減少フェーズにある日本において、日本の再生は地方再生であるという観点から、政府が本格的に再建に乗り出した。東京一極集中を是正しつつ、地域の魅力を掘り起し、人材交流の活性化などで、地域経済を再建することがその目的となっている。
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日本経済の閉そく感が叫ばれて久しい。そうした中でも、地方の疲弊は深刻だ。最大の問題は、止まることのない人口減少。高齢化による自然減に加え、都心への就職などで若者もどんどん流出し、地方経済は再建するための市場自体が大きくシュリンクしている。このままでは税収がショートするだけでなく、地域が活力を生み出すコミュニティーの維持自体が困難な状況に見舞われるのも時間の問題となっている。

さまざまな取り組みで実現に試行錯誤

対策として、技術のあるローカル企業がグローバル化を視野に舵を切り、世界にその市場を開拓するケースもみられる。それにより、地元の有望な若者の雇用を促すという流れも出始めている。さらに、都心からローカル企業へのIターン、Uターンを促進すべく、公的機関が民間企業と連携するなどで、優秀な人材を呼び込む動きも活発になっている。

地方によっては、住居や教育を用意するなど、人口流入へなりふり構わぬ施策で訴求する自治体もある。地方に限らずだが、そこに人がいなければ、あらゆる機能が不全になりかねないだけに、いかに人を呼び込むかは自治体にとって、まさに死活問題。どんな手を使ってでも、ヒトに居住してもらい、生活してもらうことが重要となる。

そのサポートも含め、政府は、省庁の地方移転案をぶち上げるなど、国家的難題に対し、最大限の支援の姿勢を示している。民間企業、特に人材分野では、地方への人材流入に自治体と手を組み、流入を促進する動きも盛んだ。農業分野でもテクノロージを活用した動きが活発になるなど、これまでにない動きも入り乱れ、地方再生の動きは、活発にはなっている。だが、限定的な効果はあっても目にみえる成果が出ていないのが実状だ。

ボトルネックは、人口減少が止めようのない事実であるという点だ。つまり、地方を活性化するためには東京一極集中を是正するしかない。あちら立てればこちら立たずではないが、現状で、東京から人材が大量に地方へ流出して本当に弊害がないのか、ということだ。

幸い、ICTの進化で、リモートワークの利用環境はバツグンによくなっている。地方を拠点にしながら首都圏の仕事をこなすことは問題のない環境は整いつつある。就労者の価値感も、都心の一流企業で高報酬を稼ぐというものから、やりがいのある仕事を長く続けるという方向へシフトしつつある。その意味では、地方が本気で危機感を感じ取り、外部の優秀な人材を主体にするくらいの心意気でその再生に臨む覚悟さえあれば、その実現への可能性は十分にあるといえる。

「地方創生」の言葉を掲げ、政府が本腰を入れてその実現に取り組んでくれていることは確かに心強い。だが、地域がそこにぶら下がるようでは、この難題を解決できる日は永遠に来ないだろう。地方には都心にない魅力がたくさんある。その魅力を熟知する地元の人々が、熱い思いをもって外部人材と積極的に連携していくことで初めて、突破口はみえてくる。地方創生を活かすも殺すも、結局は地域の自治体であり住民であることを忘れてはいけない…。

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