働き方

公認会計士は会計最高峰の資格

投稿日:2015年9月29日 / by

会計と財務監査の二つを極めたプロフェッショナル「公認会計士」

「公認会計士」とは、その名の通り会計の専門家であり、簿記や販売士のような会計系の資格の中でも最高峰とされる国家資格である。

公認会計士の主な業務は、企業の経営状態や財務書類の監査と証明を一手に引き受けることである。企業は最低年に一回以上、財政や経営状態を外部に公表することが義務付けられており、第三者の立場からお金に関する情報に不正が無いことをチェックするのが公認会計士の仕事というわけだ。この監査は資格を持った公認会計士しか行うことができない独占業務なのである。

また、弁護士や税理士のように依頼主の利益を第一にすることはなく、あくまで「利害関係のない第三者」として公平な立場を貫かなければならない。公認会計士の役目は、「国民経済全体の健全な発展に貢献すること」とされており、日本の経済社会のインフラを構成する会計専門家として欠かせない資格である。それほどまでに公認会計士は経済の基盤を担っているのだ。

この公認会計士の資格勉強で身に着けた高度な会計の知識で税理士に転身をしたり、企業の財務や戦略に携わる経営コンサルタントとして起業したりと、活躍のフィールドは多岐に渡る。専門性の高い資格ながら、その活動領域の広さも公認会計士の魅力のひとつだ。

さっそく勉強を始めるには

具体的な受験の方法に関しては、資格の大原(http://www.o-hara.ac.jp/best/kaikeisi/)の実例を参考にしている。より詳しい情報を知りたい人、今すぐ勉強を始めたい人はこちらへ。

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公認会計士講座<資格の大原>

大原公認会計士講座の受講生は、毎年高い合格実績を達成しています。それは、受験界で唯一の専任講師体制を整備し、会計士受験生を万全サポートしているからです。一発合格を可能にするカリキュラムと、出題の可能性を綿密に分析した教材を使って、公認会計士試験の合格を目指そう!

なお、ここでは資格の大原のホームページを参考にし、より具体的な情報を掲載する。

公認会計士試験の合格者数

実施年度 願書提出者数 合格者数 合格率
2014年(平成26年) 10,870 1,102 10.1%
2013年(平成25年) 13,224 1,178 8.9%
2012年(平成24年) 17,804 1,347 7.5%
2011年(平成23年) 23,151 1,511 6.5%
2010年(平成22年) 25,648 2,041 8.0%
2009年(平成21年) 21,255 2,229 10.5%


近年の公認会計士試験合格率は、いずれも7.0%から10.0%前後を保っている。また、2014年のデータから抜粋をすると、合格者の平均年齢は約27歳となっており、学生に限らず幅広い年齢層の人が公認会計士の資格を取得していることが解る。

「公認会計士」の試験科目とは

公認会計士の試験は、基礎的な知識の有無を判断する「短答式試験」と、実践的な応用力の有無を見極める「論文式試験」の二種類が存在する。受験をするのに制限はなく誰でも挑戦することができるが、資格取得には上記二種類の試験に合格する必要がある。ここではそれぞれの具体的な試験科目について簡単に紹介しよう。

1.管理会計論(短答式)

企業の経営者の目線から、原価計算や利益の分析をする方法。

2.財務会計論(短答式)

「簿記」と「財務諸表論」から構成される、決算書の作成方法や理論的背景。

3.監査論(短答式・論文式)

公認会計士が備えるべき価値観。決算書の監査証明を行うための枠組みや、理論の裏付け方法。

4.企業法(短答式・論文式)

企業の組織・運営・活動方法など、企業を巡る様々な関係を規律する法律について。

5.租税法(論文式)

企業に関連する税法から出題される、法人税法・消費税法・所得税法について。

6.経営学(選択式)

企業の経営戦略や財務戦略、投資戦略方法、モチベーション理論、リーダーシップ論。

7.経済学(選択式)

企業や消費者の経済行動を、数学を使って分析する計算科目。マクロ・ミクロ経済学など。

8.民法(選択式)

日常生活上の問題に関する、人と人との法律関係を規律する法律について。

9.統計学(選択式)

標準偏差や回帰分析など、データを用いた計算方法や確率を利用した統計的評価方法。

※選択式の科目は、いずれか一種類のみを任意に選択することができる。

短答式試験や論文式の試験科目は、合格点を満たせば以後の2年間は試験が免除される。一度の試験で合格できなくても、長期的な展望で資格取得を狙うことも可能だ。また、税理士や司法試験合格者も、公認会計士試験の一部免除が認められるため、上手に活用して自身の知識の幅を広げるため、資格取得に挑戦してみるのもよいだろう。

公認会計士として活躍できるフィールドは、数多く存在する。企業内会計士として一般企業でもニーズが高まっているほか、警察署や消防署などで公務員の会計士として働くことも可能である。企業や組織の数だけ財務会計が存在するため、会計資格の最高峰である公認会計士は経理、財務、経営企画、内部監査などビジネスにおいても役立つ資格だ。

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