
マンション管理士は「集合住宅」のエキスパート
マンションの管理とは具体的にどんな仕事?
マンションの住民が快適に暮らすためにサポートをするのが主な業務である。マンション管理士とは、2000年施行の「マンション管理適正化法」に基づいて作られた国家資格であり、法律の知識をもとに住民間のトラブルに助言や指導をしたり、建物の構造上の技術的な問題に対処したりなどの役割を持っている。
一軒家やアパートなどで暮らしている人も、街にくり出せば数多くのマンションを目にするはずだ。新築マンションの建設ラッシュが続く一方で、老朽化したマンションも依然として増え続けている。これらの建物を管理・運営する人材は現代社会においては欠かせない存在と言えるだろう。
管理業務主任者の資格とは
マンション管理のための資格として、「マンション管理士」と「管理業務主任者」のふたつの国家資格が存在する。どちらもマンション管理に携わるという点から試験内容が重複しているが、管理業務主任者試験はマンション管理士試験よりも応用問題や個別事例問題が少ないため、マンション管理士資格を取得する前の最初のステップとしてこちらの合格を狙う人も増えている。
どのような資格か簡単に紹介すると、管理業務主任者とはマンション管理士と同様に、マンション管理適正化法により創設された国家資格。マンション管理会社(管理業者)には必須の資格で、一定数の管理業務主任者を雇用しておかなければならない決まりがある。マンション管理士は主に管理組合や区分所有者の相談に応じて助言や支援を行い、管理業務主任者はマンション管理のマメジメント業務を担う役目を持っている。
管理業務主任者の役割は以下の3種。
1:重要事項の説明
マンション管理組合から管理業務を受注するにあたり、
受託契約前に「重要事項の説明」を行う。
2:契約書面への記名押印
次に受託契約が成立したら、その契約書への記名押印。
3:管理事務の報告
事業年度終了後に管理組合に対し、管理事務の報告をする。
以下では主にマンション管理士の試験内容に言及する。
マンション管理士の試験内容とは
法的にマンション管理士は、「マンション管理士の名称を用いて、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等またはマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言・指導その他の援助を行うことを業務とする者をいう」と定められている。したがって、試験内容もそれに沿った知識の有無を判断するものとなっている。マンション管理士試験の内容は以下の4科目である。
1:マンションの管理に関する法令及び実務に関すること
2:管理組合の運営の円滑化に関すること
3:マンションの建物及び付属施設の形質及び構造に関すること
4:マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
近年の傾向でも法律に関連する問題の割合が非常に大きくなっており、合格するためには避けては通れない分野となっている。
【近年の出題傾向(計50問)】
区分所有法 20問
民法 5問
宅建業法 1問
設備 13問
建築基準法 1問
会計 2問
適正化法 5問
その他 3問
出題の範囲こそ広いが、まずは重要科目をしっかり押さえておこう。公益財団法人が運営するマンション管理センター
(http://www.mankan.or.jp/index.html)で、過去に出題された試験問題がダウンロードできるので本試験に臨む前の練習として活用するのも悪くない方法だ。
資格取得のための勉強時間は
自宅学習時間は約500時間だが、学習に慣れていないと予想以上に時間を要する場合があるため注意が必要だ。マンション管理士試験は毎年11月に行われるが、本試験まで半年程度の場合は毎日2時間30分から3時間程度の学習が必要となるので余裕を持ってプランニングをすると良いだろう。
マンション管理士・資格合格者の年齢層
平成26年度マンション管理士試験でみると、年齢別の合格率は以下のとおり。
【受験者総数 14,937】
~29歳 89(7.1%) 6.6%
30歳~39歳 294(23.3%) 10.2%
40歳~49歳 14(24.9%) 8.4%
50歳~59歳 316(25.1%) 8.7%
60歳~ 247(19.6%) 7.4%
合計 1,260(100.0%) 8.4%
合格者の平均年齢は47.2歳で、最高年齢が78歳であった。マンション管理士の合格者は年齢層が高いと言われているが、世代別で見ると幅広い年齢層がこの資格を取得していることがわかる。年齢や学歴などを問わず誰でも受験することができるほか、サラリーマンのための中古マンション経営や投資セミナーが活況であるなど、さまざまな事柄が理由として考えられる。
いまや全国のマンション数は600万戸以上に達し、適切な維持と管理をするためにマンション管理士の資格は年々ニーズが高まっている。マンション管理業を希望する人はもちろんのこと、資格学習で得られる幅広い建物知識と問題解決能力は、宅建業やリフォーム業から管理業へ進出を考えている人や企業にも大いに役立つ資格である。