働き方

税理士はお金に関する法律を扱う仕事

投稿日:2015年3月30日 / by

税理士は「税務」のプロ

税理士は、税務のプロフェッショナルと言える存在だ。税金に関する相談はもちろん、納税申告の代理、書類作成など行うなど仕事の幅は広い。税理士が行う仕事の中には、必ずしも税理士が行わなくてもよいものもある。しかしなじみのない「税務」という分野では、専門的な知識の有無が問われるため税理士を頼る企業や個人は多い。

税理士試験は合格のストックが可能

税理士の試験は科目別合格制度が取られており、5科目に合格すれば税理士試験の合格となる。全科目の合計は11科目で、下記が科目名となっている。

【会計科目】
簿記論
財務諸表論

【税法科目】
所得税法
法人税法
相続税法
消費税法
酒税法
国税徴収法
住民税
事業税
固定資産税

ただし、この中から5科目を自由に選択するわけではなく、選択にはルールがある。会計科目はどちらも必須であるし、税法科目の中でも所得税法と法人税法、消費税法と酒税法、住民税と事業税では、どちらか1科目しか選ぶことはできないのだ。

このような11科目中5科目の選択制であるため、税理士試験の受験方法は他の資格に比べて独特である。一度合格した科目は何年たっても変わらないため、受験者は数年をかけて全科目合格を目指す人が多い。

税理士試験には受験資格がある

税理士試験を受けるには、受験資格が決められている。

1:大学、短大卒業者
2:大学3年次以上で62単位以上または、36単位
(うち最低24単位の一般教育科目※外国語および保健体育科目は含まない。)以上取得した者
3:一定の専門学校を卒業した者
4:日商1級、または全経上級(昭和58年度以降)合格者
5:公認会計士試験の短答式試験に合格した者
(平成18年度以降の合格者に限られます。)
6:実務経験者(3年以上)等

※1、2、3は法律学または経済学等を取得している者に限る
※2の単位数は大学の単位認定制度によって異なる

このように厳密な基準があり、思い立ったらすぐに、というわけにはいかないこともある。また、これらの受験資格を満たしているかどうかの証明も行うこととなっている。例えば、卒業証明書、成績証明書、合格証明書など、各基準ごとに提出書類も定められているのだ。

税理士になる方法はいくつかある

税理士になるには、5つの方法が存在する。

税理士試験に合格する

以下の4条件に当てはまらない人は、税理士試験の合格を目指すこととなる。

税理士試験の免除・又は一部免除

国税庁のホームページによると、

1:試験の分野(税法科目、会計科目)ごとにいずれか1科目に合格すること
2:修士の学位等取得に係る研究について国税審議会の認定を受けること

の2過程が必要ということだ。つまり試験の分野ごとにいずれか1科目の試験で基準点を満たせば、(特定の要件を満たした)修士論文を国税審議会に提出することができる。そして、その論文が国税審議会から認定を受けた場合には、税理士試験の免除制度を受けることができるのだ。

弁護士

弁護士であれば、税理士試験を受けることなく税理士として業務を行うことができる。ただし、規定の手続きが必要で、これには2種類の方法が存在している。ひとつは、税理士登録をすること。税理士会に登録申請をして入会金と会費を支払うことで税理士と名乗れるようになる。もうひとつは、国税局長に通知すること。この場合は「通知弁護士」と名乗って税理士業務を行うこととなるのだ。

公認会計士

公認会計士も弁護士と同様、税理士試験を受けることなく税理士として業務を行うことができる。ただし財務省令で定める税法に関する研修を受ける必要がある。

税務署勤務者

税務署に勤務していた人と言っても、規定の条件がある。それは23年以上税務署に勤務し、指定研修を受けた人であること。十分に税理士業務を行う能力があると認められるということだ。

現在税理士はどれくらいいるのか?

税理士登録者は、増加している。日本税理士会連合会調べによると、平成23年度は72,635人、平成24年度は73,725人、平成25年度は74,501人となりその数は増加を続けている。そして平成27年度の数字は、日本税理士会連合会のホームページによると全国で75,031人となっており、現在でも税理士登録者数は増加していることが分かる。税理士法人に関して届け出数は、主たる事務所で2,984であり、従たる事務所(支店)では1,407と発表されている。

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