働き方

景気動向と強く連動する働き方改革

投稿日:2017年3月17日 / by

働き方改革はどこへ向かい、何をもたらすのか

“分断”で始まった働き方改革

社会現象のごとく注目を集めた「新しい働き方」。だが、現状の業務に直接的に貢献するアクションではないこともあり、次第にフェードアウトしていく。正確には、傾倒する者とそうでない者に明確な境界が発生してしまった。その境目になにがあったのか…。<日本全体の将来を考えるか>、<自分の会社でのポジションを重視するか>。そこが分岐点だった。

震災による爪痕は、企業業績にマイナスに作用。加えて、人口減少がいよいよ顕在化し始め、景気の先行きは不透明のまま。日本全体のことより、会社での自分の居場所確保の方が優先事項となるもの無理はなかった。業種による格差も拡大した。かつての勝ち組のモノづくり企業は、人口減少で失速。IT系企業は、着実に成長曲線を描いた。後者に新しい働き方を実践する者が多いのは決して偶然ではないだろう。

景気低迷が結果的に改革のトリガーに

こうした分断が、ワーク・シフトにブレーキをかけたことは否定できない。しかし、この溝の拡大が、結果的にはその後にやってくる大きな動きにがっしりと連動してくる。

テレワークと親和性の高いIT系企業は、フリーアドレス制や在宅勤務制度を積極的に導入し、労働環境を柔軟化。企業の魅力を磨き上げ、優秀な人材を次々確保。一方、ものづくり企業は、業績悪化に引きずられ、労働環境も低下。人材が離れていく負のスパイラルに陥る。その代償として、働き方改革の重要性に気付かされることなる。

こうした情勢の中、政府もいよいよ働き方改革に乗り出してくる。その名目は、人口減少による人材不足解消のための「一億総活躍社会の実現」だ。停滞する景気を浮上させるため、労働力をアップし、消費を促進する。その目的にやや違和感はあったが、企業が分断する中での、国民全員へ向けた政策の発表は、絶妙だった。内容に賛否はあるが、失速気味だった働き方改革は、政府の号令によって息を吹き返す。(続く

なぜ「働き方改革」は必要なのか

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