請求書の電子化に向け、経産省へ働き方改善嘆願書を提出
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト、10月の電子帳簿保存法改正に向け、IT導入補助金拡充等を要望
請求業務の大幅な削減や、毎月の請求・集金・消込・催促の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOTPAYMENT（本社：東京都渋谷区）が立ち上げた経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」が2020年9月30日（水）、経済産業省商務・サービスグループサービス政策課へ「IT導入補助金拡充と経理部門の働き方改善を実現する産官学連携の促進に関する嘆願書」を提出した。
嘆願書提出の経緯
経理の仕事は、企業経営にとって必要不可欠にも関わらず、紙ベースの作業や月末月初の業務の偏り、ルーティンワーク等、改善すべき業務が多くある。コロナ禍によって全国的にテレワークが浸透したが、約7割の
しかも経理部門等で働く人々は、電子帳簿保存法やインボイス制度など、法制度の改変により対応事項がさらに増加する傾向にあり、今後さらに労働環境が悪化してしまうことが懸念されている。
そこで「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、2020年7月の立ち上げ以降、「＃さよなら紙の請求書」を掲げ、「紙の請求書の電子化」を推進してきた。
10月1日に改正となった電子帳簿保存法に適応するためには、税務署への申請とITツールの導入が不可欠となる。しかし、中小企業においては、IT導入における課題として「コストの負担が大きい」と回答した中小企業は約7割（※1）と、予算確保が障壁となっている。そこで、ITツールを導入しようとする事業者に対して、導入費用の一部を補助するIT導入補助金を推進している経済産業省へより適切な対応を進言するに至った。
（※1）IT導入に関するアンケート調査報告書（中小企業基盤整備機構調べ）
嘆願内容
1．IT導入補助金の拡充：
更なるDX推進のため、現行のIT導入補助金が拡充され、間接部門の業務変革をより多くの企業が利用できる制度となるような改善を要望。さらに経理部門へのITツール導入のために同補助金が積極的に活用されるよう、啓発強化を求める。
2．経理部門におけるDX推進の為の産官学連携：
関連省庁において、経理部門等に焦点を当てたDX促進における実効的な政策検討をする観点から、関連業界と省庁の産官学連携を要望。
（「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトも、民間側の実態・ニーズの調査、ベストプラクティスの提供など、全面的な協力を行う意向）
請求書の電子化による経済効果について
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトでは、関西大学の宮本勝浩名誉教授の協力を得て、請求書の電子化による経済効果を試算。約1兆1,424億2,182万円の効果が得られることを明らかにした。この試算は、日本の企業全体を大企業・中規模企業・小規模企業に分け、それぞれの請求書を電子化することによる発送費用（郵送費）のコスト削減や請求書の作成、発送業務の省略化によってもたらされる人件費削減を導き出し合算した後に、請求書の電子化が行われていないと推定される企業の割合を掛け合わせて算出したもの。
プロジェクト概要
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、経理の新しい働き方を実現すべく、賛同企業50社と共に、7月2日に立ち上げたプロジェクト。
（設立時リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html）
プロジェクトの第1弾として、「＃さよなら紙の請求書」を掲げ、請求書電子化システムの普及率50％以上を目標に、「紙の請求書の電子化」を推進。ステークホルダーを巻き込んだ啓蒙啓発活動の結果、現在100社の企業（9月30日時点）から賛同を得ている。
プロジェクトサイト ：https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
プロジェクトSNS ：https://twitter.com/nihonnokeiri
経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査：
https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/pdf/keiri_liberty_report.pdf
プロジェクト主体 ：株式会社ROBOT PAYMENT
【会社概要】
社名 ：株式会社ROBOT PAYMENT
代表 ：代表取締役社長 清久健也
所在地 ：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
URL ：https://www.robotpayment.co.jp/
