4月施行の2つの法改正への対応状況

世界最大の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ（株）（本社：東京都港区、代表取締役社長：奥村真介、以下「アデコ」）は、人事・採用担当者約800名を対象に、4月1日に施行された「改正労働契約法」、「高年齢者雇用安定法」の対応についてアンケート調査を実施した。

調査を実施した昨年12月時点では、改正労働契約法に「対応が必要であるが検討していない」が32.9％と、「すでに対応している」の21.2％よりも上回る結果となった。同様に、高年齢者雇用安定法については、「すでに対応している」18.4％、「対応が必要であるが検討していない」34.9％と、企業の対応状況にはばらつきが見られる結果となった。

＜アンケート結果＞

【改正労働契約法施行に関する企業対応】

【回答】　　　　　　　　　　　【割合】
——————————————–
「すでに対応済」　　 　　　　　21.2％
「対応を検討」　　　　　　　　　15.3％
「対応必要だが、未検討」　　32.9％
「対応する必要はない」　　　 28.7％
無回答　　　　　　　　　　　　　 1.9％

※対象：新卒や中途社員、派遣社員などの採用に関わっている方／回答数806 名

——————————————————————————–
【高年齢者雇用安定法施行に関する企業対応】

【回答】　　　　　　　　　 　　【割合】
——————————————–
「すでに対応済」　　 　　　　　18.4％
「対応を検討」　　　　　　　　　11.6％
「対応必要だが、未検討」　　34.9％
「対応する必要はない」　　　 28.5％
無回答　　　　　　　　　　　　　 6.6％

※対象：新卒や中途社員などの採用に関わっている方／回答数722 名
——————————————————————————–

【調査概要】
調査方法　：インターネットによるアンケート調査（日経BPコンサルティング実施）
調査期間　： 2012 年12 月6日～9日
算出母数　： 新卒採用担当者528 名、中途社員採用担当者595 名、派遣社員採用担当者408 名