働き方

4月施行の2つの法改正への対応状況

投稿日:2013年4月2日 / by

世界最大の人材サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人材サービスを展開するアデコ(株)(本社:東京都港区、代表取締役社長:奥村真介、以下「アデコ」)は、人事・採用担当者約800名を対象に、4月1日に施行された「改正労働契約法」、「高年齢者雇用安定法」の対応についてアンケート調査を実施した。

調査を実施した昨年12月時点では、改正労働契約法に「対応が必要であるが検討していない」が32.9%と、「すでに対応している」の21.2%よりも上回る結果となった。同様に、高年齢者雇用安定法については、「すでに対応している」18.4%、「対応が必要であるが検討していない」34.9%と、企業の対応状況にはばらつきが見られる結果となった。

改正労働法についてのアンケート調査

<アンケート結果>

【改正労働契約法施行に関する企業対応】

【回答】           【割合】
——————————————–
「すでに対応済」        21.2%
「対応を検討」         15.3%
「対応必要だが、未検討」  32.9%
「対応する必要はない」    28.7%
無回答              1.9%

※対象:新卒や中途社員、派遣社員などの採用に関わっている方/回答数806 名

——————————————————————————–
【高年齢者雇用安定法施行に関する企業対応】

【回答】            【割合】
——————————————–
「すでに対応済」        18.4%
「対応を検討」         11.6%
「対応必要だが、未検討」  34.9%
「対応する必要はない」    28.5%
無回答              6.6%

※対象:新卒や中途社員などの採用に関わっている方/回答数722 名
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【調査概要】
調査方法 :インターネットによるアンケート調査(日経BPコンサルティング実施)
調査期間 : 2012 年12 月6日~9日
算出母数 : 新卒採用担当者528 名、中途社員採用担当者595 名、派遣社員採用担当者408 名

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