育休3年化「女性が就職・転職で不利になる」7割強のママが不安視

メディケア生命保険株式会社（ www.medicarelife.com/ ）（本社：東京都江東区、取締役社長：寺崎 啓介）は、「育児休業3年化と待機児童問題に関する意識調査」をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により、2013年6月27日～7月2日の6日間において実施した。未就学児の子どもを持つ20才～49才女性1,000名の有効サンプルを集計した。（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）

未就学児の子どもを持つ20才～49才の女性1,000名の現在の就労状況
現在職業に「就いている」が33.3%となり、未就学の子どもを持つママで仕事についている人（育児休業中を除く）は3人に1人という結果になった。

しかし、就労状況は子どもの年齢（※）によって差が見られ、子どもの年齢が「3歳（123名）」で、職業に「就いている」が4割を超え（42.3%）、「4歳（112名）」では5割（50.0%）、「6歳（84名）」では6割半（64.3%）となり、子どもの年齢が上がるにつれ就業している割合が上昇している。
※年齢は、現時点の年齢ではなく、今年度（2013年4月2日～2014年4月1日）何歳になるか（なったか）聞いた結果。

未就学児ママ達の就職希望&形態
全回答者（1,000名）に、現在の就業状況に拘らずに、希望する就業形態について聞いたところ、最多は「パート・アルバイト」で、未就学児のママの4割半（44.5%）がパートタイムやアルバイトでの就業を希望しているという結果になった。次いで、1割台の回答として「専業主婦」（18.4%）、「正社員(フルタイム)」（14.3%）、「正社員(時短勤務)」（13.3%）が続いている。専業主婦を希望する割合は2割弱で、未就学児のママの8割強が何かしらの仕事
に就いている状態を希望していることがわかった。

未就学児のママ達の就業マッチ度
未就学児のママ達の現在の就業形態別に、「希望する就業形態」をみると、現在「専業主婦（608名）」の人では、希望する就業形態の最多は「パート・アルバイト」（51.6%）、次いで「専業主婦」（24.8%）、「正社員(時短勤務)」（8.6%）、「正社員(フルタイム)」（6.4%）と続いた。現状と同様の「専業主婦」を希望すると回答した人は4人に1人（24.8%）に留まり、残りの4人に3人（75.2%）は「専業主婦」ではなく、家庭外での就業を希望しているという
結果となった。

また、現在「正社員(フルタイム)（83名）」では、希望する就業形態の最多は現状と同じ「正社員(フルタイム)」（54.2%）となったが、2位は「正社員(時短勤務)」（22.9%）、「専業主婦」（12.0%）と続いた。現在はフルタイムで働いている未就学児のママにおいては、勤務時間を減らしたり、家事や子育てに専念したりしたいと考えている方もある程度見られる結果となった。

未就学児ママの仕事の価値観
全回答者（1,000名）に対し、自分自身が本来的に志向するワークスタイルがどのようなものかを聞いた。
最多は、「家庭生活重視だが、ごく短時間の仕事を続けたい『パートママ派』」が44.0%、「仕事と家庭のバランス重視の『ゆるキャリ派』」が36.4%、「仕事はせず、家庭生活に専念したい『専業主婦ママ派』」は16.6%、「仕事中心でキャリア重視の『バリキャリ派』」は3.0%となった。仕事に対する価値観として、生活の中で仕事が中心という方は少数派で、大半の未就学児のママは、家庭生活とのバランスがとれる範囲で限られた時間に仕事をしたいと考えているという実態がうかがえる。

「育児休業3年化」への評価
7割強（71.2%）が『賛成する』（「賛成する」と「どちらかといえば賛成する」の合計、以下同様）となった。
志向するワークスタイル別に見ても賛成派が多数を占め、『賛成する』の割合は、『パートママ派（440名）』が73.4%、『専業主婦ママ派（166名）』が72.9%、『ゆるキャリ派（364名）』が68.1%、『バリキャリ派（30名）』が66.6%となり、育児休業3年化は未就学児のママに、肯定的に捉えられている様子が窺える結果となった。

希望期間
最多は「1年以上～1年半未満」が22.7%、次いで「1年半以上～2年未満」が20.4%となった。また、『2年未満』の選択肢を選んだ方は合計で6割（60.0%）となり、『2年以上』は合計で4割（40.0%）となった。「3年間抱っこし放題」というキャッチフレーズで経済界にも呼びかけられている育児休業3年化の政策は、未就学児のママから肯定的に受け止められているが、実際に取得したい育児休業期間を聞くと、育児休業期間に対するニーズは人によって異なるという状況も明らかになった。この政策により、個々の育児事情によって選択できる幅が広がるというメリットが期待できる。

育児休業3年化によって生まれるメリット&デメリット
就業関係のメリットでは、【出産・育児のための退職が減る】は、67.9%が『そう思う』（「とてもそう思う」と「ややそう思う」の合計、以下同様）となり、約7割の未就学児のママが、育児休業3年化によって、出産・育児による本人が意向しない退職は減ると考えているという結果になった。また、【働く女性の活躍が推進される】は、『そう思う』が約5割（49.4%）、【女性リーダーが増える】は2割半（25.4%）となり、育児休業3年化は職場での女性の活躍に直接的には繋がらないと考えている人も多いことがうかがえる結果となった。

次に、家庭や家族に関するメリットでは、【親子の絆が深まる】については8割超（83.7%）が『そう思う』となり、育児休業3年化により、ママが子どもと共に過ごす時間が長くなることで親子の絆が深まるという意見が大半となった。一方で、【イクメンが増える】は22.2%に留まり、パパの子育て参加率向上という効果に対しては、懐疑的なママが大半を占める結果となった。

育児休業3年化の問題点
調査項目の中で『そう思う』が高くなったのは、職場や就職・転職関連のデメリットで、【育休後の職場での活躍を困難にする】では88.8%、【不当な解雇が増える】では81.2%となった。また、【女性が就職・転職で不利になる】では72.5%となり、【パワーハラスメントが増える】では65.7%となっている。
また、【女性の子育て負担を高める】では49.0%、【待機児童が減る】では51.5%、【ワークライフバランスが推進される】では52.7%が『そう思う』とし、意見が大きく分かれる結果となった。

「2017年度末までに待機児童ゼロ」
【この施策の実現を期待する】については『そう思う』（「とてもそう思う」と「ややそう思う」の合計、以下同様）は75.6%となり、未就学児のママの4人に3人が「2017年度末までに待機児童ゼロ」に期待を寄せているとの結果となった。また、【社会で活躍する女性が増える】は74.7%となり、待機児童の解消は女性の社会進出につながると考えている人が7割超となっている。【少子化問題が改善される】と【経済成長が促進される】については、『そう思う』が共に4割台（46.3%、44.7%）となり、少子化対策や経済成長促進に直接的な効果が生まれるかどうかについては、意見が分かれる結果となった。

続いて、全回答者（1,000名）に対して、「2017年度末までに待機児童ゼロ」施策について心配することを聞いたところ、「保育士不足からの事故増加」（67.7%）、「保育士の質の低下」（67.1%）が挙がった。次いで、「保育環境の悪化」（57.1%）、「長時間預けられる子どもの増加」（42.0%）となった。待機児童解消のために、保育所の新設や保育士の確保が急務となっているが、保育に関する質的な維持への配慮も強く求められている実態がうかがえる結果となった。