独創性を感じる日本企業ランキング

与信管理サービスを提供するリスクモンスター（株）(本社：東京都千代田区）、第1回「独創性を感じる日本企業」アンケート調査結果を発表した。

調査は「独創性を感じる日本企業」をテーマに20～59歳の有識者男女個人、60～69歳の男女個人を対象に行われた。調査対象企業年間は、売上2,500億円以上、従業員数5,000人以上の企業200社とした。

その結果、1位は「トヨタ自動車」(回答率19.0％)となった。次いで「本田技研工業(ホンダ)」(同16.9％)、「ソニー」と続いた。以下「ファーストリテイリング(ユニクロ)」(同15.5％)、「任天堂」(同13.7％)、「タニタ」(同11.1％)、「TOTO」(同10.7％)と続いた。

業種別では、自動車製造業3社(トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車)、電気機械・器具製造業5社(ソニー、タニタ、キヤノン、パナソニック、シャープ)、その他製造業6社(任天堂、TOTO、富士フイルム、味の素、京セラ、ブリヂストン)と、製造業がトップ20のうち14社を占め、日本の開発技術に対する信頼性が表れる結果となった。

製造業以外では、小売・サービス業5社(ファーストリテイリング、楽天、ソフトバンク、ヤフー、セブン-イレブン)がランクインしており、それぞれに独自のサービス提供手法を編み出し、業界内でのリーディングカンパニーに成長していることが評価の背景と考えられる。

選択した理由については、「商品・サービスの先進性」「商品のデザイン」「サービス品質」を挙げた回答が多く見られた。1位のトヨタ自動車では、「ハイブリッド車を世界に先駆けて発売した」といった意見が、2位の本田技研工業(ホンダ)では「ASIMOを作った高いロボット技術」といった意見が見られるなど、それぞれの企業における代名詞的な商品やサービスの名称が回答の随所に見られる結果となった。

また、日本のお家芸ともいえる「ものづくり」に対する信頼に留まらず、商品の販売手法やサービスの提供方法など、日本企業のきめ細やかな姿勢に対する評価も多くみられ、いわゆるクールジャパンの特性が反映された結果ともいえる。

企業の独創性を計る指標としては、それぞれの企業が有する知的財産の数やそれに伴う手数料収入などが挙げられる。特許取得件数が多いほど、発想力や開発力が高いと考えられ、独創的な企業と考えられる。

今回のアンケート結果上位企業の特許取得件数をまとめた結果は図表Cの通り。多くの上位企業において多数の特許を取得している結果となった。一方で、日本企業における特許取得件数上位企業を調べたところ、今回のアンケート結果上位企業のランクインは半数未満であり、特許取得件数1位パナソニック、2位キヤノンが、アンケート結果ではそれぞれ11位、9位と低迷している点が目立った。

また、特許取得件数を指標とする場合、物販・サービス業に比して製造業の方が、圧倒的に多くの件数を保有する傾向がある。そのため、独創性を計る上では、特許取得件数に裏付けられる技術力だけでなく、ヤマト運輸やヤフー、セブン-イレブンにおけるサービス品質、楽天や雪国まいたけに見られる新たなビジネスモデル、ファーストリテイリング(ユニクロ)やソフトバンク、タニタに見られる独自の経営姿勢、といった点についても着目した分析が重要となることが、今回のランキング結果から読み取れる。

＜総評＞
既述のとおり、今回のランキング上位の多くは、商品・サービスの品質および先進性を武器として、事業規模を拡大してきた企業です。その独創性は、特許取得件数のような知的財産に裏付けられるものもあれば、新たなビジネスモデルとして世界の有名企業と渡り合う礎となっているものもあります。高い独創性を有することで飛躍的な成長を遂げた米国のアップル社やマイクロソフト社は、高い技術力を有していただけでなく、それを有効に活用する術をもっていたと考えられます。パナソニックやキヤノンなどの特許取得件数上位企業に、高い技術力が備わっていることは明白です。それらの企業において、高い技術力を高い独創性に昇華させることができれば、日本企業から第二、第三のアップル社やマイクロソフト社が生まれることも十分に考えられます。アベノミクスで景況回復が騒がれる昨今、独創力ある事業運営によって、景気を牽引していく企業が次々と生まれ出ることに期待したいです。