厚労省開設の「働き方診断ツール」を使ってみたら…

厚労省が働き方・休み方改善ポータルを開設した目的

厚労省が2015年1月30日、「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設した。同サイトでは、自己診断ツールで企業および社員が、ワークスタイル改善のヒントを得られるなど、働き方を見直すきっかけとなるコンテンツが用意されている。

開設の目的について厚労省では「企業が自社社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供するため」としている。長時間労働や休暇が取りづらい働き方は、メンタルヘルスにも影響を及ぼす可能性が高く、生産性低下、さらには離職リスクの上昇などデメリットが大きい。政府でも「時間より成果」へのシフトを推奨しており、そのプロセスとして、こうしたサイトの必要性もある。

コンテンツは、関連の統計調査や資料などのリンクが中心だが、これまでの国の取り組みを体系的に確認することができる意味では、価値があるといえる。メインコンテンツは、自己診断。企業向けの「見える化診断」と社員向け診断の2つがある。企業診断では、質問に答えることで、働き方や休み方の問題点の有無、実体や課題の分析、対策検討のためのヒントが分かるよう設計されている。

どんなものが実際に使ってみた結果…

企業向けではレーダーチャートなどで診断結果がみれる

瓦版編集部では、試しに社員向け診断を使ってみた。仕事への考え方、業務の標準化、会議の進め方、目的と成果など全10問あり、それぞれ3項目から4項目の質問にチェックをつけていく。その結果、労働時間は週平均の45時間18分よりも長めで、有休の取得も平均の9.8日より少ないなど、あまりよろしくなく、いくつかの項目で改善のヒントをいただくことになった。

＜いましている残業は本当に必要ですか。もう一度考えてみてください＞。ゴツーンと後頭部を殴られるようなアドバイスが表示され、じっくりと働き方について考えてみようという気になった。しかし、それよりものなによりも、質問に答える過程で、「あれれ、全然ダメだな」と働き方の非効率ぶりを突き付けられているようで、自己嫌悪に陥ってしまった…。

質問自体は、よくある類のものだったが、働き方にのみフォーカスしたものをまとめてやると、結構アラが浮き彫りになる。また、「会議」や「労働時間管理」など、項目別になっており、どこが改善ポイントなのかも明確になり、働き方の見直しをする上で、思考を整理する参考になる。

「時間より成果」。政府のこの動きについては、かえって長時間労働を助長するという声も多いが、その前に自身の働き方に無駄がないのかをチェックすることは、非常に意義がある。なぜなら、たいていの場合、無駄を省けば、いまの業務量をもっと短い時間で終えられるハズだからだ。その上で本当に「時間より成果」が長時間労働を助長するかを考えてみた方がいい。もしも、それでも時短は難しい、というなら、それは人員に対する業務量が多すぎるということ。つまりマネジメントの重大過失である。