女性の働き方

働く女性を取り巻く環境

女性の活用が、安倍政権の成長戦略に盛り込まれ、女性の管理職増加や育休の活用促進など、環境整備が進んでいる。背景には、少子高齢化による労働力の減少に対する予防策という側面がある。グローバル化の観点からみれば、世界の先進国の中で女性活用後進国であることからの脱却も一つの要因となっている。

女性の社会進出を妨げる要因

1986年4月に男女雇用機会均等法が施行され、労働における男女差は撤廃された。だが、その後30年近くたった今も、十分に女性の活用は進んでいない現実がある。どんなに男女差はないとアピールしても、根付いた文化がその芽を削いでしまうのが、大きな要因といえるだろう。さらに詳細にみれば、男性の意識はもちろん、女性側の意識も踏み出すほどに前のめりではないという側面も否定できない。

待機児童

子供を産んだ女性が社会復帰できない理由の一つに待機児童問題が存在する。保育園に入りたくても入ることができない児童がたくさんいるのだ。共働きの家庭が増えている中で、子供を預けることができない状況というのは由々しき問題である。

仕事と女性のライフイベント

婚活と仕事

一見両立できそうなこの二つ、意外に難しいという女性は多い。平日は深夜に及ぶ残業、休日も不定期の出勤。たまの休みも疲れをとるのに精一杯。そんな状態では恋愛も遠ざかる。結婚とキャリアを天秤にかけたときに、退職という選択肢を浮かべる女性も少なくない。

妊活と仕事

生活習慣を整え、ストレスを排除し、妊娠しやすい体を目指す。職場によっては、仕事との両立が難しいこともあるだろう。体外受精ともなれば、月数回の通院が必要だ。通院日は月経や排卵の時期によって変動する。有給の取りにくさやその取得理由に頭を悩ませる妊活女性は多い。

女性にとっての働きやすさとは何か

これまでに何度か訪れている女性活用の機運だが、今回は労働力減少という切迫した事情があり、国も実現へ向けてはかなり積極的な動きをみせる。安倍政権(2013年)では、女性管理職の数を増やす具体的な数値目標を示し、育休などの制度のより使いやすい形への改善を進めている。

多様な働き方ができること

近年では、なにかとライフイベントの多い女性ワーカーの都合に合わせた多様な働き方が選択できる土壌が着実に浸透し始めている。

派遣社員

人材派遣会社と雇用契約を行い、企業に派遣されて仕事に就く働き方。業務指示は派遣先の企業から受けるが、給与や福利厚生は雇用主である人材派遣会社から提供される。

時短勤務

幼い子供がいる労働者が、その名の通り勤務時間を短縮して働くことができる制度のこと。法律では、子どもが3歳になるまでは1日原則6時間の短時間勤務が可能と定められている。また、これとは別に企業が独自に定める制度もあり、子どもの年齢や勤務時間などの条件は様々である。

フレックス勤務

1ヶ月を上限とする一定期間の労働時間をあらかじめ定めておき、始業時間と終業時間を労働者が自由に決められる制度。1日の労働時間を、必ず出勤しないといけない「コアタイム」と、その前後のいつ出勤・退勤してもいい「フレキシブルタイム」に分け、運用されることが多い。

リモートワーク

情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれずに働く就業形態のこと。

テレワーク

リモートワークと同義。「離れた場所」を意味する「tele」が語源。

在宅勤務

自宅で働く働き方。企業に属しない内職やフリーランスといった働き方も含まれるが、近年ではリモートワークやテレワークを利用した自宅での勤務を指すことが多い。

女性が活躍できる社会へ

単なる人間としての平等に端を発した30年前と違い、今はしっかり稼いでしっかり子育てもする女性の姿が目立ち始めている。こうした機運の中で政府の思惑通り女性管理職が増加すれば、働く女性のロールモデルができることにもなり、さらに女性の活躍場面は増えるだろう。そうなった時に初めて男女雇用機会均等法は本懐を遂げることになる。

産休

産休、つまり産前産後休暇のことである。子供を産む前に取れる休暇で、産休を取っておけば同じ職場に復帰できるというメリットがある。昔は出産を機に仕事から離れる人もいたが、今は職場復帰が求められる社会になっているため、産休の制度を設ける会社が増えている。

育休

育休とは育児休暇のことであり、育児のために仕事を休む制度が今様々な企業でスタンダードになりつつある。子供がある程度育つまで休暇を取ることで、子供にとってもお母さんにとっても大事な乳幼児期の期間を一緒に過ごせるようになる。

主婦の再就職

最近では子育てを終えた主婦が、再就職に向けた動きも目立ってきている。理由は母親も働かなければ世帯的に生活が苦しくなるという問題と、社会全体での働き手が減っているという問題がある。しかし、一度仕事から離れてしまった女性が再就職をするのはなかなか難しい。産休、育休などの制度を利用した人であれば、今までと同じ会社に戻るという選択肢もあるのだが、そういった制度を利用している女性ばかりではないからだ。

マザーズハローワーク

子育て中の女性向けのハローワークを厚生労働省が運営している。予約をすれば担当者とじっくり話ができるので、再就職支援に一役買っている行政サービスの一つと言える。

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