働き方

施行目前の女性活躍推進法の認知度はわずか1割

投稿日:2016年3月16日 / by

しゅふJOB総研が調査

知っている人は約1割。4月から施行される女性活躍推進法。目前に迫る中、人材サービス「しゅふJOB」の調査期間「しゅふJOB総研」が、同法をテーマに主婦会員に調査を実施(有効回答344件)。その結果、“知らない”が89%だったことが分かった。

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女性活躍推進法について、「全く知らない」もしくは「あまり知らない」を合わせた回答は89%に上った。働く女性にとっては、他人事ではない動きだけに少ない気もするが、アナウンスが周知されているわけでもないことを考えれば、妥当な結果ともいえる。

女性活躍推進法に期待していないも6割超

気になるのは、同法に「期待していない」が63%に及ぶことだ。10年の時限立法ながら、働く女性の労働環境を改善する具体的なアクションだけに、期待してもよさそうだが、大半が諦め気味というのは残念だ。「期待している」と回答したのは30%だが、この数字をどう捉えるかが、同法浸透のポイントいえるかもしれない。

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もっとも、同法によって、どのような変化が起きるかの質問には54%が「法律ができただけでは何も変わらない」と回答しており、前途は多難といえるかもしれない。男女雇用機会均等法が施行され、2016年でちょうど30年。なにが変わったといわれれば「…」なだけに、働く女性がどうしてもネガティブになる気持ちは分かる。

法律だけでは何も変わらないが過半数が最も重い

こうした結果を受け、しゅふJOB総研の川上敬太郎所長は、次のように分析している。「女性活躍推進という言葉があれだけ頻繁に報じられたにもかかわらず、働く主婦層の9割近くが知らないと回答しました。女性活躍推進法に期待しないという声が6割を超えているのは、そもそも法律の内容を十分に伝えきれていないことが背景にあるのかもしれません。しかし最も重いと感じるのは『法律ができただけでは何も変わらない』という回答が過半数を占めているという結果です。一方で女性活躍推進法に『期待する』という声も30%に上っていることから、法律そのものへの否定というよりは、法律ができたその後が大切だというメッセージのように感じられます」。

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男女雇用機会均等法でいえば、法律によって、確かに形は整った。しかし、男性が女性に対する考え方を変えることはなかった。女性活躍推進法では、活躍状況の把握や課題分析、情報公表などが義務付けられるが、まさにカタチだけに終わりそうな懸念はある。その意味では、今度こそ、男女ともに人口減少に対する危機感も持ちつつ、本気でマインドチェンジしなければ、2度と男女対等の職場は実現しないと思った方がいいのかもしれない。Xデーは10年後だ。

→ 女性活躍推進法

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