会社に通勤費を水増し申請…バレると結構マズい？

まさか懲戒処分になるようなことは…ない？

会社まで通勤するための交通費は、会社が負担することが一般的です。ただし「交通費を支給しなければならない」という法律は存在していないため、自己負担となっている人もいるかもしれません。

会社が払ってくれている場合、事前に自宅の場所から最寄り駅、そして会社までの通勤経路を社員が申請し、会社側がルールと照らし合わせ、問題がないかチェックした上で、金額が決められることが多いようです。

会社が再チェックしてくることは当然ある

昨今は経費削減のため、会社が提出された申請経路を再チェックし、申請より短い経路があれば、そちらの金額に切り替えるということもあるようです。

仮に再チェックした結果、申請された経路より大幅に短い経路があることが発覚した。しかも、それが「故意」である（社員が実際より多くの通勤費を手に入れるためにわざとそうしていた）可能性が高いなどという場合、会社や労働者はどのような対応をとればいいものでしょうか。

また、なんらかの間違いで社員が手にする支給額が実際にかかっている通勤経費よりも少ない場合も気になります。ピープルズ法律事務所の森川文人弁護士にお伺いしました。（powered　by　シェアしたくなる法律相談所）

交通経路を故意に長くしていたらどうなる？

「間違って交通費が実際と異なっていた場合は、当然、精算すべきでしょう。もらいすぎた場合は不当利得でしょうし、逆の場合は労働者の権利となると思います。

流用目的で故意の交通経路を申請していた場合は、詐欺ないしは業務上横領となり得ます。懲戒の対象になることはもちろん、犯罪に該当することになるでしょう」（森川弁護士）

仮に流用目的で経路を「故意」に長くしていた場合は、横領になることもあり、懲戒や犯罪になりうるのですね。くれぐれもそのようなことにならないよう、ご注意を。

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＊取材協力弁護士：森川文人（ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。）

＊取材・文：櫻井哲夫（フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中）