会社勤めだけど、副業したい。何に注意したらいい？｜働き方

会社勤めだけど副業したい。何に注意したらいい？

コロナ禍で世の中の経済や企業の業績も激変しているし、そうでなくても働き方がずいぶんと変わってきています。会社に勤めて給料をもらっている人も、会社の業績によって収入が“不安定”になっているという声も少なくありません。そうした流れもあって、会社員の人の待遇が今、良くなっているかというとまず、決してそんなことにはなっていない、というのが現状です。

会社の給料に満足できず副業をしたいと考える人、あるいは、生活を保つために止むに止まれず副業をしなければならない状況になっている人もいるかと思います。コロナ感染の影響のみならず、働き方そのものの変化で副業というものが脚光を浴びているということもあります。つい最近、厚生労働省が『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を改定して、そうした働き方を促進するような動きも示していますが、会社に勤めている人が副業を始めてみようという場合に、どういう点に注意すべきか、基本的なところをまとめてみました。（powered　by　シェアしたくなる法律相談所）

Q.会社員が副業をする場合の注意点は？

“副業をするときの注意点”

A.まずは現職の業務に支障を出さないことが必須です。

時代は変化しつつありますが、それでもまだ、多くの会社では就業規則において副業を認めない決まりとしているところが多いはずです。そのため、そもそも副業は可能なのかという問題が生じますが、これは法律的な視点から見て、副業禁止の会社でも副業を行うことは問題ないと考えられています。

なぜなら、就業時間「外」に従業員がすることについて、会社は口出しをする権利がないためです。そのため就業規則で禁じられているからといって、必ずしもそれに従う義務はありません。（こちらの瓦版記事もご参照ください）

ただし、副業をする上では次のようなポイントに注意する必要があるでしょう。

本業に支障が一切出ないこと

就業時間後にアルバイトをするのは良いとして、それが原因で遅刻や欠勤が増えたり、睡眠不足で業務効率が落ちたりして本業に支障が出てしまうのはNGです。

また、就業時間中に副業を行うことは法的にもNG（職務専念義務違反）なので避けるべきです。

本業で知り得た機密情報を用いて副業をしないこと

会社の機密情報を活用して副業をしてしまうと、機密情報を外部に漏らしたことになり副業の是非以前に会社から損害賠償請求される恐れがあります。

会社に副業をしていることをあまり公にしないこと

就業時間外の従業員の行動にまで会社が口出しする権利がないということは上記でも述べた通りですが、副業がバレてしまうと就業規則で禁止されていることを理由に懲戒処分などを受けるリスクがあります。

本業に支障が出ていないのであれば本来法的には問題ないはずですが、本業の会社と余計なトラブルになるのを避けるため、副業をしていることはあまりオープンにしない方が良いでしょう。

▽オリジナル記事はコチラ

＊取材・文：ライター　松永大輝（個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格（社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー）を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。

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