働き方

副業禁止だけどこっそりYouTuber。バレると解雇される?

投稿日:2020年11月19日 / by

YouTuberは収入が発生する。つまり「副業」ということになるけど…

全世界で20億人以上の人が使っていて、毎日のべで10億時間は視聴されているとかで、今や世界の生活インフラのようにもなっているYouTube。日本国内のユーザーは6200万人以上と発表(※)されていますが、このサービスはもう日本も世界も関係なくワールドワイドですよね。
※データ出典元:TOPS OF 2018: DIGITAL IN JAPAN ~ニールセン2018年 日本のインターネットサービス利用者数ランキング

YouTubeに定期的に動画をアップロードし、広告取入を得る「YouTuber」という名前ももうすっかり一般的になりました。小学生が将来なりたい職業のトップに挙げられるほどになっています。

そんな、YouTuber(に限らずですが)のように、本業の傍らに副業をこなし、収入が得られたら、と考えている人も多いのではないでしょうか。

しかし、「会社が副業を禁止しているから」という理由で手を出していない人も一定いるかと思います。そこで今回は、副業が禁止されている会社でこっそり「YouTuber」になっていたらどうなるのか解説していきたいと思います。(powered by シェアしたくなる法律相談所

副業でyoutuberをしたら

会社の許可なくYouTuberをしていることがバレたらどうなる?

しかし、勤務時間以外の余暇をどのように過ごすかは原則として労働者の自由なので、就業規則に副業禁止の定めがあったとしても、それにより労働者の副業が全面的に禁じられ、これに反した場合に必ず懲戒の対象となるわけではありません。

懲戒の対象になり得る例としては、(1)動画作りに勤しむあまり休養が十分に取れず、遅刻・欠勤・仕事上のミスが多くなった場合、(2)会社のノウハウ等業務上知り得た情報が動画に含まれている場合、(3)違法行為や品位を損なう内容の動画をアップしていた場合、(4)社内秩序を乱すと評価される内容の動画、例えば「社長の机の上で踊ってみた」などをアップしていた場合などが考えられるでしょう。

公務員YouTuberになるのはかなり難しい

ご存知の方も多いように、公務員の場合は法律で兼業禁止が定められており(国家公務員法104条、地方公務員法38条等など)、民間企業よりも副業を行うことは厳しいです。

公務員の場合、副収入として十分な程度にYouTuberを行うことに対しては、任命権者の許可を必要とするでしょう。

では、YouTuberを行うことが許可されるかが問題になりますが、許可の要件には「公務員に対する信用を損なわないこと」、「公務員の身分上ふさわしくない性質を持たないこと」が含まれているため、どのような動画をアップする予定かについて報告を求められ、その結果、内容が不適切と判断されて不許可になる可能性も多分にあると思います。

副業許可が下りるような内容で、かつ、再生回数が多くなる動画を作るには、公務員の仕事を離れた分野での秀でた才能・特技が必要になるといえるでしょう。

YouTuberは手軽に始められる副業ではありますが、十分な副収入にしようとするあまり、本業をおろそかにしたり本業での業務査定に影響が出たりしないように注意することが必要でしょう。

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*著者:弁護士 木川雅博 (星野法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣は料理、ランニング。)


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