会社員でも「確定申告」をした方がいい場合もあるって？｜働き方

会社の年末調整は書類を出しているけど、「確定申告」って…

年末調整は文字通り昨年末に会社に書類を出して処理を終わっているし、自分の税金関係については一区切りした…という会社員の方は多いと思います。ただ、一方で確定申告という言葉がありますが、会社員にとってはあまり馴染みのないものと言えるでしょう。

とはいえ、確定申告を行うことで得になるのであれば、これを利用しない手はありませんよね。そこで今回の記事では会社員でも確定申告をした方が良いケース、そして「会社員でも確定申告をしなくてはならないケース」を何点かご紹介したいと思います。（powered　by　シェアしたくなる法律相談所）

Q.会社員でも確定申告した方が良いのはどんな時？

会社員の確定申告

A.一般的に多いケースは初回の住宅ローン控除を受けるときや、医療費控除を受けるときです。

会社員が確定申告をするケースで一番多いのは初回の「住宅ローン控除」を受ける時と、「医療費控除」を受けるときと言えるでしょう。

住宅ローン控除とは、住宅ローンの残高に応じて所得税・住民税が控除される仕組みです。本来は毎年の年末調整で企業が手続きをしてくれるのですが、1年目のみ自分で確定申告をしなければなりません。

また、医療費控除とは年間の医療費が10万円を超えた場合に受けることができる仕組みです。健康に過ごしていればなかなか年間の医療費が10万円を超えることはないと思います。

しかし、例えば歯医者でちょっと高品質の歯を入れることになったり、レーシックの手術を受けたりした場合にはそれだけで医療費が軽く数十万円になりますので、こう言った場合には確定申告をすることによって税金の還付を受けることができます。

Youtubeなどでの副業収入やフリマアプリでの売却収入も注意が必要な場合が…

一方、「会社員」として会社からの給料だけで生計を立てているだけでなく、副業として、別の収入がある場合は、その収入額によっては確定申告が必須となる場合もあるので要注意です。

「自分は副業をやっている」という自覚は持っていなくても、Youtubeで動画を公開していてその広告収入がある人とか、サイトをつくってアフィリエイトでお小遣いを稼いでいるといった場合でも金額が多くなってくるとその対象となります。

さらにフリマアプリで自宅にあるものを売却したような収入でも、そこで売った品の種類とその売却収入額によっては（特に、高額な貴金属類や美術品を売った場合など）は確定申告が必要となる場合もあります。また「ふるさと納税」をした場合も確定申告が必要になる場合がありますので、ご注意ください。

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＊取材・文：ライター　松永大輝（個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格（社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー）を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。

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