引越しを会社に言わず通勤代を過剰にもらったら違法？

前より近い所へ引っ越したのを会社に黙っていると、マズいことになるのか

会社に務めていて、会社から交通費を支給されている方も少なくないかと思います。

そして世間には、会社から交通費が支給されるのをいいことに、会社の近くに引越し、必要な交通費が安くなったのにもかかわらず、会社にその旨を申請せず、今までの額の交通費を貰っているというケースがあるようです。

こういった件の是非も含めて、今回は交通費について解説したいと思います。（powered　by　シェアしたくなる法律相談所）

実はそもそも、会社が従業員に交通費を支払う義務はない

意外かもしれませんが、実は交通費の支給を会社に義務付ける法律はなく、交通費を支給するかどうかは会社の自由です。

但し、会社と従業員との間の契約か就業規則か労働協約で交通費の支給が定められている場合は、会社は従業員に対し交通費を支給する義務を負います。

引越しを申し出ず交通費を多く受け取っていたら…

会社が交通費を支給する義務を負う場合でも、会社としては、実際にかかっている交通費を超える交通費を支払う必要は、当然のように、ありません。

従業員の方も、会社の近くに引越しをして必要な交通費が安くなったのであれば、会社にその旨を申し出て交通費の減額を申請すべきです。

それにも関わらず、従業員がわざと黙って交通費を不正に受給を続けることは違法であり、会社に生じた損害について賠償義務を負います。また、内容によっては職場の秩序を乱したとして会社から懲戒処分を受ける場合もあります。

さらに、従業員が交通費を不正に受給することは刑法上も違法であり詐欺罪に当たります。

詐欺は、人から財産をだまし取ることですが、言うべきことを言わずに人から財産を受け取った場合、例えば、お店のレジでお釣りが多いのに気づいたにもかかわらずそのまま何も言わずに受領した場合にも成立します。

従業員は、交通費が安くなったのであればそのことを会社に言うべきであるのに言わず、不正に交通費を受給したのですから詐欺罪にも当たるわけです。
引越しで通勤交通費が変更になったら、やはりきちんと会社へ申請をするべきでしょう。

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＊著者：弁護士 冨本和男（法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。）