20年後もイキイキ働き続けるために【瓦の目】

20年後の働き方見据えたゼロベースの会合を実施

「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」と題した懇談会の第一回目の会合が2016年1月28日、厚労省で開催された。安倍政権が打ち出す「一億総活躍社会」実現を見据えた、有識者による意見交換の場だ。これまでの製造業ベースの働き方に捉われない、ゼロベースで議論を行う点で画期的であり、20年先を見据えるという意味で非常に現実的で健全な会合といえる。

2035年の日本－－。激変していることは確かだろうが、どうなるかは想像がつかない。ただし、統計的にハッキリしていることはある。東京圏では20代～30代の人口が3割以上減少する。一方で、65歳以上の人は、1000万人を突破する。人口減少が進行するとともに未曽有の高齢社会に突入しているわけだ。

働き方という観点からこの社会構造の変化をみれば、もはや定年という概念は消失せざる得ない。年金制度が破たんし、生活費は自らが稼ぐのが当たり前になるからだ。もちろん、若い時のようにバリバリは働けず、パートタイムがメインとなる。在宅勤務も標準となるだろう。報酬も作業への対価が基軸となり、時給の概念も変わるかもしれない…。

ガラリと変わる2035年の働き方

こうした働き方は、なにも高齢者限定にはならないだろう。むしろ、どんな層にも応用できるこのスタイルが基準となり、若者から中高年、女性までが柔軟な働き方によって、個々の生活を軸に労働時間を調整していくことになるハズだ。若者はいくつかの企業を掛け持ちで勤務し、中高年社員は介護のため、パートタイム勤務にシフト。男性が育児することも常識となり、男女問わず時短勤務がごく当たり前に活用されるだろう。

真の一億総活躍社会を実現するには、もはやこれまでのように企業をベースにした働き方では限界がある。個々が自分のライフスタイルを軸に、いかに自分らしく、生活を滞らせることなく、仕事でも最大限のパフォーマンスを発揮できるか。そうした観点がメインとなり、働き方がデザインされる。そのためには、個々はエンプロイアビリティを高める必要がある。自らの固有の付加価値をクライアントや企業に提供することで報酬を受け取るカタチが、理想的だろう。

少なくとも40代以下のビジネスパーソンには無関係とはいえない、人口減少と前人未到の超高齢社会での働き方。従来の働き方が不適合になることが明白な中で、いつまでもブレずにイキイキと働き続けるためには、いまから先を見据え、20年という歳月の中で、自らが主体となり、予防線を張りながら、少しずつでも変化のための行動を惜しまないことが重要といえるだろう。

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