『BYODガイドライン2013』を公開

（株）アイキューブドシステムズ(本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：佐々木 勉、以下 アイキューブドシステムズ)は、個人所有のスマートフォンやタブレット端末を業務で利用するBYOD(Bring Own Your Device)の実現に必要な検討要素をまとめた「BYODガイドライン2013」(以下 本ガイドライン)を公開した。

スマートフォンやタブレットの法人普及に伴い、BYODへの関心が高まっている。IDC Japanの調査(*1)によると、シャドーITユーザーを含めたBYODユーザー数は、2011年の192万人から2016年には1,265万人、と6.5倍にまで拡大。その間の年間平均成長率は51.5％と予測されている。

日本国内でもBYODへの注目が高まりつつあるが、一方で、導入に関わるメリットやリスク・導入方法は十分に理解されていない側面もある。そこで同社は、企業がBYODを検討・実現するための検討要素を、4,500社以上のスマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイス導入で経験した知見をもとに、ガイドラインとしてまとめた。

ガイドライン制作にあたり同社は、企業の生産性と従業員の満足度を両立させるBYODを実現するキーサクセスファクターとして、「デバイスの利用用途を決定する」、「守るべき情報の範囲を決定する」、「運用方針を決定する」、「展開方法を決定する」の4つにまとめた。その上で、具体的な導入方法も含め、まとめあげた。

一方で、BYODは標準化されたITポリシーが確立されていない、未成熟な分野でもあります。そこで、アイキューブドシステムズでは、4,500社以上のスマートデバイス導入事例から得た知見をもとに、企業の生産性と従業員の満足度を両立させるBYODを実現するキーサクセスファクターを「デバイスの利用用途を決定する」「守るべき情報の範囲を決定する」「運用方針を決定する」「展開方法を決定する」の4つにまとめた上で、具体的な導入方法も含めてガイドラインを制作しました。

■「BYODガイドライン2013」
URL： http://www.i3-systems.com/hint_byod.html

*1 出典：IDC Japanプレスリリース「2013年 国内BYOD利用実態調査結果を発表」(2013年1月17日)