働き方

仕方なく残業している人が過半数

投稿日:2013年12月13日 / by

半数以上が残業は仕方なし。日本法規情報(株)(東京都港区、代表取締役 今村慎太郎)が、同社が運営する「残業代請求・労務問題相談サポート」の運用情報やユーザーアンケートを元に、労務環境問題に対する意識調査を実施。「残業代に関する意識調査」について発表した。

over-work 残業については「必要であれば仕方ない」が33%で最も多かった。次いで「出来ればしたくない」が21%、「残業代が出るのであればしたい」が19%、「残業代が出ないのであればしたくない」が15%、「残業代がでなくても必要であればする」が4%と続いた。

このデータからは「条件付き」で残業も仕方なしと考える労働者が、56%と半数以上であることが分かる。もっとも、条件を精査すれば、積極的な残業推奨派は、わずか4%のみで、やはり残業は、出来ればしたくないものであることが分かる。

そうした中で「残業はするべきでない」という残業断固拒否派も存在するが、こちらも4%のみ。会社規模にもよるが、部署や事業部に一人くらいが、残業に対する強固な積極派、拒否派として存在するようだ。

では、残業しても支払われなかった場合どうするのか。会社との関係を考えれば、請求しない人が多そうだが、33%が「会社に請求する」と回答した。つまり、3人に一人が、請求の意思を持っていることが分かった。

一方、「会社との関係もあるので請求しない」と回答したのは、21%だった。やや極論だが、こうした層がブラック企業に食い物にされるメンタリティといえそうだ。

同社では、残業代が支払われない場合の対策について「本来きちんと支払われるべきお金。労働者側にはきちんと請求する権利が法的にも認められています。泣き寝入りせず、“自分の労働の対価”として、正当な権利を主張することを検討しみてください」とアドバイスする。

日本は、国際的にも長時間労働の割合が高く、賃金不払いや過労死が問題になっている。右肩上がりの時代は、それでも少しは報われる希望もあったが、景気低迷の出口が見えない昨今は、働くだけ擦り切れ、心までが蝕まれかねない。だからこそ、不当な残業に対しては、毅然とした態度が重要となる。

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