働き方

日本でのテレワーク普及の見通しについて

投稿日:2013年9月18日 / by

テレワーク時代の到来か?多様化する働き方を支援する先進的なワークプレイス・ソリューションプロバイダーの世界最大手企業、リージャス(本社:ルクセンブルク)はこのほど、「場所を選ばない柔軟な働き方『テレワーク』を自分の部下に実践させる際の組織管理」に関する調査を世界90カ国、26,000人の部下を持つ管理職を対象に実施した。

その結果、日本人の回答者のうち半数近い44%が「社員がテレワーク形態で勤務することに関して不安を感じている」と回答した。ある意味では妥当な数字だが、世界平均54%に対しては、10ポイント下回る結果であり、アメリカよりも低いのは、意外でもある。

テレワーク実践社員の仕事の成果を管理できる何らかのシステムが導入できていると回答した日本人は18%。これは、世界平均の37%を19ポイント下回る結果となった。これらからみえるのは、日本ではテレワークに対する不安は意外に少ないものの、それをしっかり管理するシステムは不十分であることがうかがえる。

<社員がテレワーク形態で勤務することに関して不安を感じる管理職の割合>
中国:69%、メキシコ:63%、南アフリカ:62%、インド:61%、ブラジル:55%、ドイツ:55%、アメリカ:54%、カナダ:54%、フランス:54%、オーストラリア:51%、ベルギー:45%、イギリス:44%、日本:44%、オランダ:38% 【グローバル平均:54%】

<テレワーク実践社員の仕事の成果を管理できるシステムの導入割合>
中国:63%、インド:61%、南アフリカ:50%、ブラジル:49%、メキシコ:47%、オーストラリア:38%、カナダ:35%、アメリカ:34%、フランス:32%、イギリス:29%、ベルギー:25%、オランダ:25%、日本:18%、ドイツ:18% 【グローバル平均:37%】

それを裏打ちするアンケート結果も出ている。日本人回答者の81%は、管理職者がテレワーク導入を目的としたトレーニングを受けた場合には、適切なテレワークの実践が可能であると答えている。これは、グローバル平均の55%に対して、大幅に高いスコア。つまり、日本人は、仕組みさえしっかりしていれば、テレワークでも従来通りにマネジメントできるということであろう。

<専用のトレーニングにより、テレワークを実践しても適切な組織管理が可能であると考えている割合>
日本:81%、メキシコ:71%、インド:70%、フランス:62%、ブラジル:61%、南アフリカ:60%、中国:59%、カナダ:52%、アメリカ:49%、オーストラリア:49%、イギリス:42%、ベルギー:40%、ドイツ:36%、オランダ:33% 【グローバル平均:55%】

これらの結果を受けリージャスの日本法人、日本リージャス株式会社の代表取締役の西岡 真吾は次のように見解を述べる。「リージャスでは、テレワークを導入した際でも、適切な業務管理方法により、生産効率の向上、社員の満足度向上そして固定費等運用コストの削減など、そこから生み出される対価は計り知れないものがあるとみています。日本においては特に、これまで以上の管理システムの整備と、専用のトレーニングを施すことにより、テレワークが益々急速に進むことが今回の調査結果から推測できます。拡大するテレワークに対し、日本リージャスでは会社滞在時の作業と同等、またそれ以上の生産効率が得られる施設とサービスを提供できるように取り組んでいます」。

ちょっとした進歩で、日本でもテレワークが一気に拡大しそうである。

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