厚労相が経団連に「働き方改革」へ向けた取り組み要請
2014年10月9日、塩 崎恭久厚 生 労 働 大 臣が、経団連鵜浦副会長らと会談し、長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取り組みを要請した。
要望書には「長時間労働の抑制や休暇取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要。各々の企業において、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を変え、定時退社や年次有給休暇の取得促進等、それぞれの実情に応じた取組を行うことが望まれる」と記され、加盟企業の理解と取り組みを促した。
長時間労働問題については、厚生労働省が9月 30 日に塩崎大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置。（1）著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化、（2） 休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化、を２つの柱として取り組んでいる。
具体的には、10 月を「年次有給休暇取得促進期間」、11 月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、長時間労働削減の取組推進に動き始めている。また、厚労省においても、自らが長時間労働を削減する取り組みを強化している。
長時間労働の削減や働き方の見直しは、6月に閣議決定した「日本再興戦略」で、柔軟で多様な働き方の実現のため、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれたことを実現するアプローチとなる。政府は、時間でなく、成果をベースにした働き方へのシフトも検討しており、今回の要請はそうした働き方の土台づくりにもつながっていくことになる。
